現代自動車グループは3日(現地時間)、米国の対政府渉外業務を総括するワシントンDC事務所長に、米国務省出身の外交官であるマイケル・クライネを任命したと明らかにした。

現代自動車グループのワシントンDC事務所長に任命されたマイケル・クライネ。/現代自動車グループ提供

クライネ新任所長は正統派の外交官の道を歩んできた。駐インドネシア米国大使館で大使代理を務め、在韓米国大使館では経済公使参事官として韓米自由貿易協定(FTA)の締結・批准を支援した。オーストラリア、ラオス、ベトナムなどでも経済・外交業務を担当した。

米国通商代表部(USTR)では韓国・日本の通商政策上級顧問を務め、北東アジアの通商政策立案に直接関与した。

現代自動車グループは今回の人事について、米国内での製造投資と技術革新、自動車産業エコシステムの拡大に歩調を合わせ、米国政府との協力関係を一段と強化するためのものだと説明した。

ソン・キム現代自動車グループ戦略企画担当社長は「マイケル・クライネ所長の選任は米国市場に対する現代自動車グループの確固たる意思を示す」と述べ、「通商と政策分野で積み上げた経験を基に、米国事業の拡大に重要な役割を果たすと期待する」と語った。キム社長も米国務省出身である。

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