小商工人連合会が2027年最賃告示取り消し提訴

小規模事業者が来年度の最低賃金告示の取り消しを求め、雇用労働部長官を相手取り行政訴訟に踏み切った。

小商工人連合会は小規模事業者の原告団（訴訟代理人は法律事務所ローマのファン・ソンヒョン弁護士）を組織し、先月16日に雇用労働部が確定・告示した「2027年適用最低賃金（時間給1万700ウォン）」告示の取り消しを求める訴状をソウル行政法院に提出したと、5日に明らかにした。

連合会は、雇用労働部が小規模事業者の支払い能力を十分に考慮しないまま業種別の差等適用を排除し、裁量権を逸脱・濫用したと主張した。

連合会は同日、ソウル行政法院前で記者会見を開き、雇用労働部が先月27日に提出した2027年度最低賃金に対する異議申立てを棄却したことについて強く批判した。

ソン・チヨン小商工人連合会長は「最低賃金委員会の画一的な3.7%引き上げ案に対し、適法な異議申立てを行ったにもかかわらず、雇用労働部は現場の叫びを無視したまま機械的に棄却した」と述べ、「今年上半期の自営業廃業件数が62万4000件で半期ベースの過去最高を記録した状況で、政府の無責任な行政を糾弾する」と語った。

ソン会長は続けて「業種別区分適用を排除し、画一的な引き上げを決定した現行の最低賃金決定構造は、現場の実情を反映できていない」として、最低賃金委員会の改編の必要性を主張した。あわせて国会と政府に対し、▲週休手当の廃止 ▲最低賃金の隔年決定および業種別区分適用の法制化 ▲雇用安定資金の復活など小規模事業者支援策の整備を求めた。

小商工人連合会は今回の行政訴訟と併せて違憲法律審判の付託手続きも並行し、最低賃金決定体制の改善に向けた法的対応を続ける方針だ。