韓国原子力産業協会に所属する561社の会員企業が、次世代原発（SMR）を国家戦略技術に指定した韓国政府の政策について、歓迎の意を示した。
協会は4日に出した声明で「政府の果断な決断が、国内SMRエコシステムの早期構築とグローバル市場先取りの強固な土台になる」と評価した。
韓国政府が最近発表した「2026年税制改編案」には、既存の国家戦略技術の支援対象を「未来型エネルギー」分野へ拡大し、SMR関連の研究開発（R&D）および設備投資に対する税額控除の優遇を明記する内容が盛り込まれた。
SMRは従来の大型原発と異なり、部品をモジュール化して工場で製作・組立てする次世代原発である。カーボンニュートラル達成に向けた中核エネルギー源として世界的に開発競争が激しい。ただし初期の技術開発と大規模な設備投資が不可欠で、企業の財務負担が大きかった。このため原発業界は税制減免などの先制的な投資誘因策の用意を政府に継続的に建議してきた。
協会は、今回の国家戦略技術の指定が、低迷期を経験した国内の原発機器サプライチェーンのエコシステムを迅速に回復させる呼び水になると展望した。税額控除の優遇が企業の実質的な資金負担を緩和し、製造インフラ構築に向けた大規模な民間投資を誘導するという説明である.
ノ・ベクシク原子力産業協会副会長は「SMRを国家戦略技術に指定して支援しようとする政府の政策的意思に感謝する」と述べ、「これを呼び水として、グローバルSMR市場を先取りできるよう産業界全般の力量を集中させる」と語った。
原発業界は、政府が最近発表した「3大メガプロジェクト」および原発利用拡大政策についても支持の意向を示した。協会は、公的機関、大学および研究機関との強固な協力を基盤に、核心技術の高度化とサプライチェーン能力の強化に総力を挙げる方針である。