中小企業中央会と中小企業技術情報振興院人工知能革新推進団は「製造分野人工知能（AI）応用製品迅速商用化支援事業」に選定された課題遂行機関を対象に着手懇談会を開いたと4日明らかにした。
中小ベンチャー企業部は中小製造企業のAI転換を支援するために今回の事業を推進する。総事業費1229億ウォンを投入し、最終選定された48件の課題の商用化を支援する予定である。
ソウル・ヨイドの中小企業中央会で開かれた着手懇談会には、中小ベンチャー企業部と中小企業中央会、人工知能革新推進団の関係者をはじめ、事業に参加する導入企業と代表供給企業の関係者など約120人が出席した。
懇談会では事業推進方向と今後の日程を案内した。チャン・ヨンジェ韓国科学技術院（KAIST）教授は、製造業の変化を牽引する中核製造AI技術と商用化見通しを主題に発表した。
食品と化粧品、根幹産業（素材・部品・装備の基盤産業）など参加分野別の遂行機関は事業計画と成果拡散戦略を共有し、AI転換を推進する過程で直面する課題と要望事項を聞き取り今後の事業運営に反映するための現場懇談会も進めた。
5日にテジョンのICCホテルで開かれる実務教育では、事業推進手続きと詳細管理基準、需要者中心のシステム分析・設計方案などを案内する。予算執行と会計精算、監理対応に関する教育も実施し、遂行機関の円滑で責任ある事業推進を支援する計画である。
アン・グァンヒョン推進団長は「今回の着手懇談会と実務教育が、遂行機関の事業推進の意思を固め多様な意見を聴取するコミュニケーションの場であると同時に、遂行機関の事業理解度を高め円滑な事業推進基盤を築く契機になる」と述べ、「AI転換の成果が創出されるよう事業の全過程で支援する」と語った。
ヤン・チャンフェ中小企業中央会革新成長本部長は「今回の支援事業がAI革新を通じた中小製造現場の競争力強化につながる契機になることを期待する」とし、「現場と緊密に意思疎通し、支援事業に参加する中小企業を隙なく支援し、AI転換の成果が一企業にとどまらず業種・分野別に拡散できるよう努める」と言及した。