中小ベンチャー企業部と中小ベンチャー企業振興公団は、中小企業と小規模事業者の経営・技術課題の解決を支援する「2026年ビジネス支援団現場クリニック」への参加企業を常時募集すると4日明らかにした。
現場クリニックは、電話や窓口相談だけでは解決が難しい企業の複合的な課題について、分野別の専門家が直接現場を訪れて診断する事業である。専門家は問題の原因を分析し、企業の状況に合った解決策を提示する。小企業と予備創業者の経営安定と競争力強化が目的である.
今年からは中小ベンチャー企業振興公団が運営機関として参加する。中小ベンチャー企業振興公団と韓国評価データなどが保有する約1億9,000万件の企業データを活用して人工知能（AI）診断レポートを作成し、これを専門家の現場経験と結合してカスタマイズ型の助言を提供する。
遂行機関は韓国経営技術指導士会と韓国生産性本部の二本立てとした。専門家人材の範囲を広げ、企業が抱える問題に適合する専門家をつなぎ、機関別の専門性を活用してサービス品質を高める計画である。
畜産用自動化機器の開発企業リテンコリアは昨年、現場クリニックを通じて技術保護体制と研究・開発（R&D）中心の企業付設研究所の運営手続きを整えた。ベンチャー企業認証と中核技術の知的財産権確保、事業計画の策定などに関する助言も受けた。
リテンコリアはこれを踏まえ、昨年9月に中核特許の出願を終え、革新成長型ベンチャー企業認証の現場評価も完了した。政府R&D課題の受注と技術の事業化を推進できる基盤も整えた。
現場クリニック事業の支援対象は「中小企業基本法」上の小企業と予備創業者である。助言料35万ウォンのうち80%を政府が支援する。支援分野は▲創業 ▲金融・資金 ▲会計・税務 ▲技術 ▲生産管理 ▲輸出入 ▲法務 ▲人事・労務 ▲経営戦略 ▲情報化 ▲マーケティング・デザイン ▲特許などである。
現場クリニックの申請を希望する企業はコールセンターでの相談やビジネス支援団の公式ホームページで申請できる。最寄りの地方中小ベンチャー企業庁に来訪し、相談委員から専門家の推薦・マッチング支援を受けることもできる。
パン・ジョンシク中小ベンチャー企業振興公団地域イノベーション理事は「同じ業種でも企業ごとに課題要因が異なるだけに、決まった答えはない」と述べ、「現場で企業の事情を直接確認し、それに見合う処方を下すことが現場クリニックの強みだ」と語った。