大韓航空(003490)が米国の電動垂直離着陸機(eVTOL)企業であるアーチャー・アビエーションと手を組み、軍用次世代航空モビリティ(AAM)事業に参入する。実績のある民間機体を導入して軍用に転用し、技術を段階的に国産化した後、第3国への輸出まで狙う構想である。
大韓航空はアーチャーと軍用AAM開発のための役割分担と技術協力の方策を具体化していると3日明らかにした。大韓航空は米空軍で既に検証を受けたアーチャーの機体「ミッドナイト」を導入し、韓国軍の実情に合わせた軍用改修とシステム統合を担い、アーチャーは技術協力と耐空証明分野を支える構図である。大韓航空側は自社開発よりも次世代軍用航空輸送システムの確保時期を前倒しできると説明した。
近ごろ軍用AAM分野の競争が激化し、時期の確保が重要になっている。兵力・物資輸送から医療後送、捜索・救難、特殊作戦支援まで多目的に使えるため、米国など主要国が先行確保を競っている。韓国でも山岳・島しょ地域が多い地形の特性上、緊急時に迅速投入できる航空資産の確保が必要だという声が継続的に出てきた。
アーチャーが米連邦航空局(FAA)の耐空証明過程で蓄積したデータも今回の協力の中核資産とされる。国内AAMの耐空証明基準の策定に活用でき、政府が目標に掲げた2028年の韓国型都心航空交通(K-UAM)商用化にも寄与するとの見方を大韓航空は示している。
大韓航空航空宇宙事業本部の関係者は「軍用AAMは韓国が将来の航空の中核戦力とAAM産業の主導権を握ることができるブルーオーシャンだ」と述べ、「米韓の技術協力を土台にゴールデンタイムを捉え、新たな防衛装備品輸出モデルを構築していく」と語った。