CNPLUS(115530)は最大株主インスアンドコが保有する第6回転換社債（CB）15億ウォン全額を株式に転換すると31日に明らかにした。
転換権の行使は、債権者が会社から元利金の返済を受ける代わりに保有するCBを株式に替える手続きである。これに伴う新株発行は、会社の立場では償還すべき負債が資本に転換され、財務構造が改善される効果がある。
転換価額は1株当たり2150ウォンで、直近1カ月の平均株価である1836ウォンより約17%、前日の終値である1970ウォンより約9%高い。今回の転換で新株69万7674株が発行される。転換後の総発行株式数は858万2055株に増える。
インスアンドコの持株比率は転換後28.42%となる。特別関係人であるチョン・サンオク代表理事の保有持分を加えると、最大株主側の持株比率は30.71%だ。
CNPLUSは今回の転換で最大株主が保有するCBの潜在売り出し物量が株式として確定し、関連不確実性が和らぐ見通しだ。転換価額が現在の株価より高い状況で転換権を行使した点から、短期の値ざやよりも持分確定に焦点を当てた判断と解釈される。転換社債15億ウォンが資本に編入されることで負債は減り、自己資本は増加し、負債比率が低下する見込みだ。
今回の決定は上場維持要件が強化される市場の変化とも重なっている。最近、金融当局はKOSDAQ上場廃止基準のうち時価総額要件を今月から200億ウォンに引き上げた。来年1月には300億ウォンへ追加で引き上げる予定だ。
CNPLUSは転換社債の株式転換を機に財務構造を改善する一方、モジュール型人工知能データセンター（AIDC）、新再生エネルギー、自動車電装など新規事業を推進する計画だ。先立ってチョンナム大学（全南大学）とモジュール型AIDC事業のための協約を締結した。
CNPLUS関係者は「今回の最大株主のCB転換請求の決定は、将来の成長可能性に対する確信と責任経営の哲学が反映されたものだ」と述べ、「財務的な不確実性を解消した分、強化された財務構造を基盤に競争力を高め、企業価値・株主価値の向上に最善を尽くす」と語った。