廃業した小規模事業者の再起業や就業、再起を断念したケースまで把握するための調査が実施される。韓国政府は廃業の決定から再起に至るまでに要した期間と費用、所得の変化などを分析し、支援政策を高度化する方針だ。廃業者数や廃業理由を集計する従来の統計から踏み出し、廃業後の経済活動と再起の経路を把握する点に意義があるとの評価が出ている。
31日、中小ベンチャー企業部（中小ベンチャー企業を所管する韓国の省庁）などによると、小商工人市場振興公団（ソジンゴン）は中小ベンチャー企業部の再起支援事業の成果分析に着手した。再起支援事業の政策的支援を受けた小規模事業者5200人を対象に、廃業と再起の現況を点検し、支援策を模索する予定だ。12月中旬に結果が出る見通しだ。
調査は電話・モバイル・メールを通じて経済活動を確認する方式で実施する。廃業の有無と参加した支援事業、業種、地域、性別、年齢層などを基準に対象を区分して進める。
中小ベンチャー企業部は今年初めて、廃業した小規模事業者の再起業・就業など再起経路を追跡・分析する青写真を示した。個人・法人事業者の廃業申告が2024年に100万8282件を超え、今年上半期だけでも62万4000件に達したが、廃業した小規模事業者がその後いかなる方式で経済活動に復帰したかを示す公式統計はなかった。
これを踏まえ、廃業した小規模事業者を対象に、再起業・就業・断念など経路別の選択理由と障害要因、準備過程と所要期間を把握することを決めた。廃業後に再起業した場合は、要した費用・売上・雇用の現況を点検し、就業した場合は職種・雇用形態・所得などを分析して具体化する計画だ。
廃業のプロセスも検証する。廃業回数と原因、廃業に要した期間と費用、廃業を決定した時点と実際の行政上の廃業処理時点の差、廃業後の生計手段などを調査する。
中小ベンチャー企業部の小規模事業者向け支援事業ごとの実効性も評価する。事業整理コンサルティングは実施期間とコンサルタントの力量を、店舗撤去費支援は3.3㎡当たり最大20万ウォンの支援単価と最大600万ウォンの上限の妥当性を検証する方針だとされる。法律支援・債務調整は専門性と手続きの利便性、問題解決の可否を分析する見通しだ。
調査結果を踏まえ、支援事業ごとの成果指標の変化と要因を分析し、小規模事業者の再起支援政策を高度化する予定だ。売上・雇用・就業率・再起業率などの増減背景を点検し、外部有識者の助言を経て事業ごとの支援対象と方式、支援水準を精緻化する構想である。
複数の中小ベンチャー企業部関係者は「第2次官室を中心にデータに基づく小規模事業者政策を策定するため、データの確保・構築に力を入れている」と述べた。
続けて「Korea Credit Data（韓国信用データ）など民間企業とともに統計のタイムラグを縮めたり、約134万人規模の小規模事業者データベース（DB）を活用して業種・地域別の政策情報提供事業を進めている」とし、「今回の調査も廃業後の再起業・就業・断念の経路までデータ化し、小規模事業者の再起支援体制を精緻化することに目的がある」と付け加えた。