中小企業の景気は製造業とサービス業、輸出部門で異なる動きを示した。製造業の生産は減ったが、サービス業の生産と輸出は増加基調を維持した。物価の上昇と貸出延滞率の上昇が続く中で、中小企業のコスト負担を和らげ金融健全性を高めるための支援が必要だとの意見が出ている。
30日に中小ベンチャー企業研究院が発表した「KOSI中小企業動向」2026年7月号によると、5月の中小製造業生産は前年同月比で3.7%減少した。
操業日数が昨年5月の21.5日から今年は20.5日へと1日減ったうえ、自動車と石油精製業種の生産が振るわなかった影響である。中小製造業の生産は4月に1.0%減少したのに続き、2カ月連続で下落した。
サービス業は相対的に良好な動きを示した。中小サービス業の生産は、専門・科学・技術サービス業と情報通信業の成長に支えられ、前年同月比で2.2%増えた。3月の4.1%、4月の3.9%増に続き、3カ月連続の増加だ。
内需消費も改善の様相を見せた。5月の小売販売額は58兆2000億ウォンで、前年同月より3兆1000億ウォン（5.6%）増加した。
品目別では準耐久財と非耐久財の販売がそれぞれ10.6%、6.9%増えた。一方、耐久財の販売は乗用車の販売不振などの影響で1.2%減った。
雇用は事業所規模によって明暗が分かれた。6月の従業員300人未満の事業所の就業者は2573万8000人で、前年同月と同水準を維持した。
このうち1〜4人事業所の就業者は1021万4000人で21万6000人増えたが、5〜299人事業所の就業者は1552万4000人で同規模だけ減少した。
業種別では保健・社会福祉サービス業と情報通信業の就業者がそれぞれ17万9000人、4万1000人増加した。製造業と建設業ではそれぞれ10万8000人、6万6000人減った。
中小企業の輸出は6月も堅調な増加基調を続けた。2026年2四半期の輸出額は339億1000万ドルで、前年同期間より12.7%増えた。
操業日数は昨年2四半期の67.5日から今年は67日へと小幅に減ったが、化粧品と半導体の輸出がそれぞれ35.0%、41.3%増加し、全体の輸出実績を押し上げた。
中企研は「中小製造業の生産は減少が続く一方で、中小サービス業の生産と輸出は好調を維持するなど、景気指標が分かれている」とし、「物価の上昇傾向と中小企業の貸出延滞率の増加傾向も続いており、中小企業のコスト負担の緩和と金融健全性の向上に向けた方策の策定が求められる」と説明した。