中小ベンチャー企業部は、社会問題を革新的な発想で解決し創業に挑戦する「みんなの創業：社会イノベーション・ソーシャルベンチャーリーグ」の参加者を募集すると30日に明らかにした。
今回の事業は、解決が急がれる課題を選定し、関連技術やアイデアを保有する起業家を発掘してソーシャルベンチャーへ成長できるよう支援するプログラムである。
支援分野は、▲地域社会のケア空白解消 ▲雇用と社会参加の拡大 ▲中小事業所・脆弱階層のエネルギー費用削減および効率改善 ▲人工知能（AI）を活用した小商工人・中小企業の生産性とイノベーション能力強化 ▲資源循環の促進と廃棄物問題の解決の5分野である。社会問題を解決する方策を保有する予備起業家や、創業7年以内の企業であれば申請できる。
中企部は書類評価で提案された解決方策の革新性と実現可能性などを審査し、約100社を選抜する。選定された企業にはそれぞれ200万ウォンのインパクト活動支援費を支給する。
その後の発表評価を経て約40社に絞り、解決方策の高度化と現場適用可能性の検討、公共データ活用などのために企業当たり500万ウォン相当の集中メンタリングを提供する。希望企業にはインパクト保証も連携して支援する。申請規模や提案件の水準などにより、支援対象企業数は変動する可能性がある。
最終評価は12月に開かれる「2026年ベンチャー週間」で、一般公開の発表方式で実施する。最終的に約10社を選定し、企業当たり最大1億5000万ウォンの事業化資金を支援する予定である。
参加を希望する予備起業家と創業企業は、来月19日午後6時までに技術保証基金ONE（ワン）プラットフォームでオンライン申請すればよい。
ノ・ヨンソク中企部第1次官は「最大の社会問題を解決する企業が最大のイノベーション企業へ成長し、究極的には未来市場を先占できる」と述べ、「ソーシャルベンチャーは善い価値を追求する企業ではなく、市場の失敗と社会の難題を新しい技術とビジネス機会へ転換するイノベーション企業だ」と語った。