納品代金の未払いや書面発給義務違反など不公正取引が疑われる委託企業が500社を超えたことが分かった。これらの企業が政府調査後に受託企業へ遅れて支払った納品代金は92億ウォンに達した。
中小ベンチャー企業部は委託企業3000社と受託企業1万2000社を対象に実施した「2024年度受託・委託取引定期実態調査」の結果を30日に発表した。
中小ベンチャー企業部は受託・委託取引の過程で発生する不公正行為を予防し取引慣行を改善するため、「大・中小企業相生協力促進に関する法律（相生協力法）」に基づき毎年実態調査を実施している。
今回の調査では相生協力法に違反が疑われる企業が508社と確認された。現地調査を担当した地方中小ベンチャー企業庁は、被害を受けた受託企業が代金を受け取れるよう、当該委託企業に自主的な是正を勧告した。
これにより委託企業479社が支払っていなかった納品代金計92億ウォンを受託企業に支払うなど、自発的な是正措置に乗り出した。
中小ベンチャー企業部の行政指導にもかかわらず納品代金や延滞利子などを支払わなかった企業17社には、相生協力法に基づく改善要求などの行政処分を下した。
当該企業が改善要求を履行しなければ、企業名と法令違反の事実を公表する方針である。公正取引委員会に下請法違反の有無に対する検討と後続措置を要請するなど、厳正に対応する計画だ。
約定書や物品受領証など書類発給義務を守らなかった企業12社にも改善を要求した。このうち約定書を定められた時期に発給しなかった11社には過料を科した。
イ・ウンチョン中小ベンチャー企業部相生協力政策局長は「中小企業は委託企業との取引断絶への懸念などから不公正取引行為の申告に困難を抱える場合がある」と述べ、「定期的な実態調査により違反企業への改善を推進し、公正な受託・委託取引文化が定着するよう努める」と語った。