中小ベンチャー企業部は29日、小商工人市場振興公団の京畿北部地域本部で「小商工人再起支援現場懇談会」を開き、再起支援策について議論したと明らかにした。
今回の懇談会は、高金利・高物価の長期化や消費の落ち込みなどで経営に困難を抱える、あるいは廃業の危機にある小商工人の意見を聴取し、政府の回復・再起支援プログラムの実効性を点検するために設けた。
中企部をはじめ、京畿地方中小ベンチャー企業庁、小商工人市場振興公団、信用回復委員会、地域信用保証財団、庶民金融振興院など関係機関の関係者と、特化型就業教育機関、京畿道小商工人連合会、政府支援を受けた小商工人など20余人が出席した。
中企部は懇談会で「経営の限界に直面した小商工人の廃業ショックを最小化し、賃金労働者への転換や準備された再創業など経済活動への復帰を支援するための再起支援事業を推進している」とし、「雇用保険加入の拡大やノランウサン共済（小規模事業者向け共済。韓国の任意積立制度）など社会的セーフティーネットの拡充も併せて進めている」と述べた。
続けて「今年3月からは、融資を利用中の小商工人約300万人のデータに基づき、経営危機の兆候を先制的にモニタリングしている」とし、「危機兆候が感知された小商工人には不良が深刻化する前に政府支援事業をカスタマイズして案内し、希望リターンパッケージによる事業整理支援はもちろん、債務調整（ワークアウト）、少額融資など関係機関の支援政策を連携して再起を支援している」と付け加えた。
自由討論では、再起に成功した小商工人や政府支援を受けた小商工人、現場の専門家が政策参加の現場状況を共有した。
中企部は今回の懇談会で言及された意見を政策推進過程に反映し、8月中旬から10月まで、全国15の広域自治体を対象に「出張型小商工人総合相談会」を開催する計画だ。
今回の相談会は地方中企庁と小商工人市場振興公団が共同で運営する。金融支援・経営診断・廃業手続き・債務調整・就業と再創業支援など、小商工人の再起に必要な全過程を相談・支援する予定である。
李炳權（イ・ビョングォン）中企部第2次官は「事業整理とコンサルティング、特化教育から信用回復と再挑戦支援に至るまで、支援過程で生じる死角や現場の課題を点検し、小商工人の状況と再起段階に合ったオーダーメード型支援体制を補完・強化していく」と語った。