中小ベンチャー企業部はソウルで「未来新安保イノベーション企業育成実務協議体」の初会合を開き、関係部処と主要な後続課題を協議したと29日明らかにした。
実務協議体は6月に政府が打ち出した「未来新安保イノベーション企業育成方向」を履行するために構成された。未来新安保イノベーション企業育成方向は、人工知能（AI）やドローンなど安保分野の先端技術を保有する企業を政府横断で支援するという内容が骨子である。国家安保の能力強化が産業成長につながる生態系を構築し、国内企業をグローバルなイノベーション企業として育成する構想である。
事業には中小ベンチャー企業部をはじめ、財政経済部、国防部、金融委員会、防衛事業庁、宇宙航空庁など関係部処が参加する。中小ベンチャー企業研究院と中小企業技術情報振興院、韓国ベンチャー投資などの関係機関も政策課題を共同で推進する。
初会合では、実務協議体の構成と運営方式をはじめ、新安保の戦略分野とイノベーション・候補企業の選定基準に関する研究方向、戦略分野指定の推進日程などを協議した。
未来新安保イノベーション企業育成特別法と国防先端戦力事業法の制定、国家契約法の改正日程も点検した。国防分野のオープンイノベーションと投資説明会（IR）の開催、技術専門の資産運用会社である韓国戦略技術パートナーズ（KSTP）の設立方案も主要議案として扱った。
中小ベンチャー企業部は未来新安保分野を国家の中核成長産業に育てるため、戦略分野とイノベーション企業を指定する制度的な枠組みを整備する計画だ。関係部処とともに特別法の制定、政府横断の協力体制の構築も推進する。
選定されたイノベーション企業には、研究開発（R&D）から投資、実証、公共調達、海外市場進出まで成長段階の全般にわたり支援する方針である。
今後、新安保の戦略分野とイノベーション企業の選定基準、韓国型インキュテル設立方案などの詳細課題が確定し次第、公表する予定である。
パク・ヨンスン中小ベンチャー企業部中小企業政策室長は「新安保イノベーション企業の育成は国家安保と新産業創出を同時に下支えする新たな成長エンジンだ」と述べ、「関係部処と協力し、イノベーション企業が世界市場を先導できるよう、投資、事業化、公共調達を包括する支援体制を構築していく」と語った。