三千里(004690)が「地図票 聖経海苔」として知られる子会社の成京食品に500億ウォンを追加投入し、事業拡大に拍車をかけている。外食、車両販売に続き、味付け海苔メーカーへの投資まで領域を広げている。ただ一部では、長期にわたり据え置かれている配当が企業価値の低評価を深めていると指摘する。
28日、電子公示システムなどによれば、三千里は長期間にわたり1株当たり3000ウォンの現金配当を維持している。利益剰余金と留保率は着実に増加したが、株主還元策は大きく変わっていない。このため、最近三千里が成京食品の株式238万4359株を約500億ウォンで追加確保した事業方針をめぐり、新規事業投資に先立ち配当拡大など株主還元の強化が必要だとの声も出ている。
70年の歴史を持つ三千里は、本業の首都圏都市ガス供給に加え、外食業や車両販売などへ事業領域を拡大した。「チャイ797」「バルンコギ精肉店」などの外食ブランドに加え、BMWの正規ディーラーである三千里モータース、三千里EVとしてBYDの正規販売会社としてモビリティ事業を展開している。安定した本業を基盤に、直近3年間の売上高は5兆ウォン前後を記録した。当期純利益は2023年1452億ウォン、2024年1217億ウォン、昨年1313億ウォンだった。
堅固な財務構造にもかかわらず、時価総額は過去と大きく変わらない状況だ。2010年代も時価総額は約4000億ウォン水準で、現在も4200億〜4300億ウォン台にとどまっている。現在の三千里の株価収益率（PER）は約3.8倍、株価純資産倍率（PBR）は約0.2倍だ。現在の株価が利益と純資産価値に比べ低く形成されていることを示す指標である。市場で低評価の目安とされるPBR0.8倍を下回っている。
安定的な利益と純資産規模にもかかわらず、市場が企業価値を低く評価する背景には、配当など株主還元が十分でない点が挙げられる。三千里の留保率は2023年7539%から2024年7960%、昨年8473%へと上昇した。資本金に比べ社内に蓄積された剰余金の規模がそれだけ大きくなったことを意味する。株主還元策次第で企業価値が高まる余地もある。
ユ・ジェソン・ハナ証券アナリストは「配当は長期間にわたり1株当たり3000ウォンが維持されており、配当は個別決算の純利益を基準に実施されるため、配当性向は状況に応じて変わり得る」と述べたうえで、「もし配当が連結基準で実施されるか、DPS（1株当たり配当金）に基づく配当政策が具体化される場合、今後の株価は再評価される可能性が高い」と分析した。
三千里は利益で配当を増やす代わりに事業拡大に力を注いでいる。売上の約70%を占める首都圏都市ガス供給の構造を変えるためだ。外食業とモビリティ事業に加え、カーボンクレジットの開発、環境配慮型車両の充電事業、三千里資産運用がエネルギーと再生可能エネルギー、不動産などオルタナティブ投資を中心に資産運用事業を進めている。
成長投資の方針も続く見通しだ。三千里側は「エネルギー市場の変動性が大きく、企業規模と収益性が成長してこそ長期的に株主に還元される利益も大きくなり得る」と言及した。続けて「上場以来、着実に配当を続けてきた」とし、「将来成長のための投資と株主還元のバランスを維持しつつ、安定的な配当政策を続ける計画だ」と説明した。