中小企業と自営業者の5社に1社が直近1年の元利金返済の過程で延滞リスクに直面したことが明らかになった。売上減少と高い貸出金利で金融負担が増し、コスト削減に動く企業も増えている。
中小企業中央会は中小企業500社を対象に実施した「中小企業・自営業者の金融費用負担実態調査」の結果を27日に発表した。調査は16日の韓国銀行金融通貨委員会の基準金利引き上げ決定に先立って実施された。
調査の結果、現在の債務水準が負担だと答えた企業は26.4%で、負担ではないという回答の20.4%より6.0ポイント高かった。企業規模別では小企業・自営業者の28.1%が債務負担を感じていることが分かった。中企業の回答比率である21.1%より7.0ポイント高い水準だ。企業規模が小さいほど金融費用の増加に相対的に脆弱だとみられる。
直近1年以内に元利金を延滞した経験があるとの回答は1.8%だった。実際の延滞には至らなかったものの、延滞リスクを経験したという企業は20.0%と調査された。
延滞経験がある企業はすべて小企業・自営業者だった。延滞したか、または延滞リスクを経験した小企業・自営業者の比率は24.2%で、中企業の14.6%より9.6ポイント高かった。
債務負担を感じる企業を対象に、現在の状況が続く場合に事業を維持できる期間を尋ねた結果、「2年以上」という回答が54.5%で最も多かった。
ただし1年を耐えるのが難しいと答えた小企業・自営業者の比率は27.4%に達した。中企業の同回答比率である7.7%と比べると3倍を上回る。金利と景気環境がさらに悪化した場合、零細企業の事業継続能力が低下する可能性を意味する。
債務負担が発生した主な要因としては、売上減少と営業利益の悪化（67.4%）が最も多く挙がった。高い貸出金利が37.9%で続き、原材料・部材価格の上昇は34.8%だった。
企業は金融負担を減らすため、投資や人件費などを削減する形で対応していると答えた。自社の費用を節減しているとの回答が58.3%で最も高く、特段の対応策がないとの回答も22.0%を占めた。政策金融を活用しているという企業は20.5%だった。
必要な支援策としては政策金融の拡大（58.8%）が挙げられた。満期延長と返済猶予（52.2%）、高金利利子支援制度の再実施（43.2%）が続いた。
イ・ミンギョン中企中央会政策総括室長は「債務負担の最大の原因が売上減少と営業利益悪化と調査された以上、下半期の内需回復と景気浮揚で中小企業・自営業者の返済余力を高めるべきだ」と述べた。