CJ大韓通運(000120)が韓国環境公団とともに人工知能（AI）基盤の適正包装検証体制の構築に乗り出す。官民が協力して過大包装規制の遵守を支援する検証体制を整え、適正包装が産業現場に安定的に定着できる基盤を構築する計画である。
CJ大韓通運は24日、ソウル鐘路区の本社で韓国環境公団と「AI基盤スマート適正包装体制の構築および運営」を目的とする業務協約（MOU）を締結したと27日明らかにした。この席にはムン・ガプセング韓国環境公団資源循環理事とキム・ジョンヒCJ大韓通運TES物流技術研究所長など双方の関係者が出席した。
今回の協約は、物品の包装段階から過大包装を減らせる官民協力体制を構築することが骨子である。CJ大韓通運は自社開発したAI基盤の適正包装判定ソリューション「パックチェック」を高度化し、韓国環境公団はパックチェックの分析結果の適合性審査と規制基準の定量化、スマート適正包装認証制導入、現場点検などの技術支援を担うことにした。
パックチェックは商品情報や規格、包装材の種類などのデータを分析し、過大包装規制基準に基づく包装空間比率の遵守可否を迅速に判定し、基準を満たさない場合は改善方向を提案する。現在、全国26カ所のCJ大韓通運物流センターで運用されている。
CJ大韓通運関係者は「企業が過大包装規制をより容易かつ正確に遵守できるよう支援する一方、適正包装が産業現場に自然に定着できる基盤を整えることが目標だ」と述べた。
CJ大韓通運と環境公団は、産業界や学界、専門家、市民・民間団体などが参加する「AI適正包装検証運営委員会」も構成・運営する予定である。運営委員会は、技術検証と制度改善の議論、現場意見の収集などを通じてAI基盤の適正包装体制の客観性と信頼性を高め、さまざまな利害関係者の意見を制度に反映する役割を果たす。
CJ大韓通運関係者は「現在、過大包装の有無は公的な検証機関が相当部分を手作業で確認しており、時間と費用が多くかかる」とし「AI基盤の検証体制が現場に安定的に導入されれば、デジタル転換はもちろん、規制適用の一貫性と正確性を高めることができるだろう」と述べた。過度な包装による廃棄物も減り、エコなパッケージ文化も拡散すると見込まれる。