小商工人連合会が27日、雇用労働部に「2027年適用最低賃金案」に対する異議申立書を提出し、最低賃金の再審議を公式に促した。連合会は今回の引き上げが小商工人の経営負担を加重し、雇用縮小を招きかねないと主張した。
ソン・チヨン小商工人連合会会長はこの日、セジョン市の雇用労働部前で記者会見を開き、「来年の最低賃金引き上げにより月給基準で約7万9000ウォン、年俸基準で約95万ウォンの人件費が追加で発生する」とし、「4人雇用の事業場の場合、四大保険（年金・医療・雇用・労災）の事業主負担分まで含めると年間約1000万ウォン以上の費用が増える」と主張した。
ソン会長は続けて「収益減少と景気低迷という二重苦を抱える状況で、今回の最低賃金引き上げは小商工人発の雇用縮小を早める可能性がある」と指摘した。
これに先立ち最低賃金委員会は14日、全員会議を開き、2027年度の最低賃金を今年より380ウォン（3.7%）引き上げた時給1万700ウォンとすることを議決した。雇用労働部は16日、これを盛り込んだ「2027年適用最低賃金案」を告示した。
小商工人連合会はこの日提出した異議申立書で、今回の最低賃金案が小商工人の現実を十分に反映できていないと主張した。連合会は、◇小商工人の支払い能力の限界◇業種別の支払い能力の差を考慮しない単一最低賃金の適用◇超短時間労働の増加に伴う雇用の質の低下と業種間の最低賃金未満率の二極化など、客観的な現場データを無視した決定だと批判した。
ソン会長は「小商工人10人のうち4人は月平均営業利益が200万ウォンにも満たず、最低賃金の月換算額である223万6300ウォンすら手にできない状況だ」とし、「現場の困難を反映した制度改善が急務だ」と語った。
小商工人連合会は、政府と国会に対し、◇最低賃金委員会内での小商工人の代表性強化◇最低賃金の隔年決定および業種別区分適用◇雇用安定資金の復活など、実効性ある経営安定支援対策の用意も併せて求めた。