今年下半期も自動車の内需が堅調で、年間販売台数が3年ぶりに170万台を上回るとの見方が出ている。輸出は主要国の高インフレと利上げ、一部モデルの現地生産転換などでやや鈍る見通しだ。
26日、業界によると、韓国自動車モビリティ産業協会（KAMA）は最近「2026年下半期自動車産業展望」で、内需・輸出・生産の上半期実績と下半期見通しを分析した。
上半期の内需販売台数は前年同期比1.3％増の85万1000台を記録した。電気自動車の販売急増、個別消費税引き下げ終了前の出庫増加などが販売を押し上げた。
とりわけ電気自動車は前年に比べ113.6％増の19万8509台を記録した。電気自動車の比率は昨年の11.1％から今年は23.3％へ上昇した。
ここにハイブリッド車（HEV）と燃料電池車（FCEV）を加えた環境対応車全体の販売台数は49万1498台で、昨年より27.1％増加した。環境対応車の比率は46.1％から57.8％へ上昇した.
ただし国産車の販売は輸入車に比べて振るわなかった。国産車は部品メーカーの火災に伴う供給支障や新車待機需要などで4.8％減の65万8000台にとどまった。一方、輸入車はテスラ・BYDなど電気自動車ブランドの追い風を受け、30％増の19万3000台を記録した。
KAMAは下半期に入って内需の成長ペースがさらに速まると見た。下半期の販売台数は前年に比べ2.7％増の86万5000台を記録し、通年では171万台に達すると展望した。内需販売が170万台を超えるのは2023年（175万台）以来3年ぶりだ。
KAMAは、下半期も環境対応車の成長が続くなか、現代自動車ツーソン・アバンテ・サンタフェ、ジェネシスのハイブリッドモデルなどの新車効果が期待できると分析した。続けて、リープモーター、ジーカーなど中国の電気自動車ブランドの韓国参入拡大も、環境対応車市場の規模を拡大し得る要因に挙げた。
上半期の輸出は2.1％増の144万1000台を記録した。環境対応車の輸出比率は昨年の30.0％から37.0％へ上昇した。HEVの輸出はスタリア、グランコレオスなどラインアップ拡大で昨年より28.5％増の37万9000台と集計された。
電気自動車の輸出は20.6％増の15万5000台で、KIAのEV3・EV4・EV5など新型モデルと目的基盤モビリティ（PBV）PV5が業績を牽引した。
下半期は主要国の高インフレと利上げの影響などで、前年同期比0.3％減の132万台を記録する見通しだ。通年の見通しは0.9％増の276万台だ。
業界関係者は「国内では企業の労使交渉の行方、政府の税制政策の方向性、電気自動車補助金の消化などが、輸出ではグローバルな保護主義基調、中国企業の拡張ペースなどが変数に挙げられる」と語った。