現代自動車(005380) 労働組合（金属労組現代自動車支部）が再び追加のストライキに突入することを決めた。3週連続のストだ。例年と異なり労組のストが長期化し、現代自動車の生産支障による損失が一段と拡大すると見込まれる。
現代自動車労組は23日、中央争議対策委員会を開き、29日から31日までの3日間、毎日4時間ずつストを実施することを決定した。先立ち労組は13〜15日に勤務班別の2時間ストで今年初の争議行為に突入し、続く20〜22日にはスト時間を4時間に延ばし強度を高めた。今月初めから続く残業・休日出勤拒否も維持している。
今年の賃金交渉も夏季休暇以降まで続く見通しだ。合意案の公示や組合員の賛否投票など後続手続きを考慮すると、24日には暫定合意案が導出されてこそ休暇前の妥結が可能である。しかし労組がこの日、今月末までのストを確定し、交渉は長期化する可能性が高まった状態だ。
今年の現代自動車の賃金団体協議は8日の第15回交渉以降、進展がない状況だ。現代自動車の労使は賃上げ幅、賞与増額、過去の労組活動過程で違法行為により解雇された組合員の復職、定年延長などをめぐって意見の相違を見せている。労組は「前向きな案を示せ」、会社は「これ以上譲歩するものはない」と同じ立場を繰り返している。
会社側は8日の第15回交渉で基本給8万9000ウォンの引き上げと成果給350%＋1000万ウォン、株式15株の支給案を提示したが、労組は組合員の期待値に達しないとしてこれを拒否しストに入った。
労組は今年、基本給14万9600ウォンの引き上げ（号俸昇給分除く）と前年度純利益の30%の成果給支給、賞与800%（現行750%）への引き上げを要求している。また65歳への定年延長と週4.5日勤務制の導入、解雇者の復職なども要求案に盛り込んだ。
業界では労組のストに伴う生産支障により、時間当たり430余台、187億余ウォンの生産支障が発生しているとみている。車両平均金額と工場別時間当たり生産量（UPH）などを考慮した推計値だ。現在までのスト総時間である36時間に適用すると約1万5800台、6730億ウォンだが、この日に明らかにした追加ストまで加えて48時間で計算すると2万640台、8976億余ウォンへ拡大する。
現代自動車はこの日、連結財務諸表基準で今年第2四半期の営業利益が2兆8509億ウォンを記録したと公示した。前年同期比で20.8%減少したが、部品会社の火災に伴う高付加価値車種の生産支障の影響が大きかった。ストによる生産支障が続く場合、損失は続く見通しだ。