ポスコの正社員労組である韓国労総 全国金属労働組合連盟（金属労連）ポスコ労働組合（ポスコ労組）が23日、団体交渉の決裂を宣言した。ポスコ労組は27日に中央労働委員会の調整手続き申請を行う予定だ。
ポスコ労組はすでに組合員投票で争議行為を決議しているため、中央労働委員会の調整手続き開始後に調整中止決定が下れば、争議権を確保してストライキに入ることができる。ポスコは1968年の創立後、58年間無ストライキの伝統を維持してきた。
ポスコ労使はこの日午前に本交渉を行ったが、労組側が求めた基本給引き上げや福利厚生拡大など大半の項目で合意点を見いだせなかった。
ポスコ労組は基本給7.1%引き上げ、基本給の600%に相当する一時金支給などを求めている。ポスコ経営側はこの日、4次提示案を通じて、今年の目標営業利益を達成した場合に基本給を1.2%引き上げると労組側に提案した。
キム・ソンホ ポスコ労組委員長（争議対策委員会委員長）は交渉終了後、YouTubeのライブ配信を通じて「経営側が最終提示案で示した基本給引き上げ案は実質的に賃金凍結だ」との立場を明らかにした。
キム委員長は団体交渉の決裂を宣言し、中央労働委員会に調整を申請すると述べた。
ポスコ労組関係者は「きょう中に調整を通報し、27日に中央労働委に調整を申請する」と述べた。
前回、ポスコ労組は8〜9日の争議行為賛否投票で92%を超える賛成率で争議行為を決議した。
したがって中央労働委員会の調整手続き開始後に調整中止決定が下れば、労組は争議権を確保してストライキを行うことができるようになる。
キム委員長は「法的手続きに従い団体行動も辞さない」としつつも、「中央労働委の調整申請後も交渉の門は開かれている」と述べた。
ポスコは労組の交渉決裂宣言に対し、「中国発の低価格攻勢、グローバルな保護貿易の拡大および前例のない高油価・高為替・高金利の三重苦など現在の経営環境を考慮すると、労組の要求案は受け入れがたい」との立場を明らかにした。さらに「合理的で円満な合意点を導出できるよう最善を尽くし、労使間の紛争によって自動車、造船、家電など国内外の主要産業に影響が生じないよう万全を期す」と述べた。