中小ベンチャー企業振興公団と日本の中小企業基盤整備機構（中小機構）が、地方消滅という日韓の共通課題の解決に向けて地域イノベーション政策を共有し、協力強化に乗り出した。
中小ベンチャー企業振興公団は23日、東京で日本の中小機構が開催した「日韓中小企業支援機関定例会議」に出席し、地域経済の活性化と持続可能な地域経済エコシステムの構築に向けた協力策を議論したと明らかにした。
今回の会議は1997年に両機関が定例会議の開催に合意して以来、継続してきた協力の一環である。日韓の中小企業支援機関が政策経験と運営ノウハウを共有するのはもちろん、地域経済の活性化とイノベーション成長を下支えする協力モデルを発掘し、政策連携を拡大するために設けた。
この日の会議では「地域経済活性化と地域イノベーション政策の共有」をテーマに、両機関の政策発表が行われた。日本の中小機構は成長潜在力の高い中小企業を集中的に育成する「100億企業宣言」事業を紹介し、地域経済の活性化と地方消滅への対応事例を共有した。
中小ベンチャー企業振興公団は、地方自治体と地域のイノベーション機関が協力して地域の戦略産業を育成する「地域産業成長プロジェクト」と、大企業・中堅企業と協力中小企業をつなぎサプライチェーン安定と共存共栄を支援する「共存共栄ネットワークローン」を紹介した。とりわけ、地域企業の競争力強化が国家均衡発展と地方消滅への対応における中核課題である点を強調した。
両機関は、地域の有望中小企業を体系的に育成するための成長段階別のカスタマイズ支援体制の構築と、地域イノベーション政策の連携方策について集中的に議論した。特に中小ベンチャー企業振興公団の「跳躍（Jump-Up）プログラム」と日本の「100億企業宣言」事業を比較し、地域経済の活性化と雇用創出に向けた政策的示唆を共有した。
カン・ソクジン中小ベンチャー企業振興公団理事長は「地方消滅は韓国と日本がともに直面した共同課題であり、地域企業の成長が地域の持続可能性を高めるうえで極めて重要だ」と述べ、「今後も定例会議を通じて両機関が蓄積した政策経験を共有し、協力を拡大して地域経済に新たな活力を吹き込めるよう努めていく」と語った。