全国金属労働組合現代自動車支部（現代自動車労組）が「社側の協商案があればいつでも交渉は可能だ」と21日明らかにした。現代自動車労組は今年の社側との賃金交渉で難航し、前日（20日）から4時間の部分ストを実施している。
労組はこの日、中央対策委員会のニュースレターを通じて「会社側の案がなければ、案を出さざるを得ないようにする」としてこう述べた。8日、15次交渉以降、10日以上にわたり本交渉を進められていない状況で、労組が社側の追加協商案の提示を圧迫する構図だ。
先立って社側は▲月基本給8万9000ウォン引き上げ（号俸昇給分除く）▲成果給350%＋1000万ウォン▲自社株15株支給を盛り込んだ第3次提示案を伝えた。だが労組は▲月基本給14万9600ウォン引き上げ（号俸昇給分除く）▲昨年純利益の30%の成果給支給▲賞与金800%引き上げ▲解雇者復職▲定年延長などを要求している。
現代自動車の労使は水面下で実務交渉を続けているが、賞与金引き上げ、定年延長、過去の労組活動の過程で違法行為により解雇された組合員に対する福祉などをめぐり、隔たりを埋められていないとされる。
労組は13日に今年初のストに突入し、3日間、各組で2時間の部分ストを実施し、前日に続きこの日は4時間の部分ストを行った。技術職の組合員が通常の退勤時刻より4時間早く作業を止めて退勤するか、本館前で開かれる報告大会に出席する方式だ。
労組は今回のストにも社側の追加協商案が出なければ、追加スト実施の是非を改めて協議する方針だ。もともと現代自動車の労使は8月初めの夏季休暇前の妥結を目標に交渉を進めてきた。合意案公示と組合員の賛否投票などの日程を考慮すれば、今週中には暫定合意案を取りまとめる必要があるということになる。
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