ドローン・ロボット業界が新産業の技術実証を阻む周波数出力規制と公共テストベッド不足の問題を改善してほしいと韓国政府に要請した。
中小企業オンブズマンは中小ベンチャー企業振興公団とともにインチョン西区のロボットランドで「エスオーエス・トーク（S.O.S. Talk）」を開き、インチョン地域のドローン・ロボット企業の現場の困難を傾聴したと21日に明らかにした。
エスオーエス・トークは中小企業オンブズマンと中小ベンチャー企業振興公団が2015年から共同で運営してきた現場懇談会である。
この日の行事にはチョン・ビョンギュオンブズマン支援団長とパン・ジョンシク中小ベンチャー企業振興公団地域成長理事をはじめ、インチョン地域の中小企業代表など17人が出席した。カン・チャンボン航空安全技術院専門委員とイ・ビョンソク淑川郷大学校教授も意見を示した。
懇談会に先立ち、イ・ビョンソク教授は「中国ドローン技術トレンド」をテーマに講演を行い、2026年中国シェンジェン（深セン）博覧会で確認した最新の技術動向と市場の流れを紹介した。
懇談会ではドローンの周波数出力規制が俎上に載った。業界は、ドローン操縦と映像伝送に主に用いる2.4GHzと5.8GHz帯の送信出力が10〜25mW以下に制限されており、長距離飛行の制御や高画質映像伝送技術の試験が難しいと指摘した。
関係企業は、産業用ドローンに適用できる周波数と出力基準をより明確に整備し、ドローン特別自由化区域など統制された環境では出力制限を緩和してほしいと建議した。
科学技術情報通信部は無線局開設の許可を受ける場合、ドローン専用周波数帯（5091〜5150MHz）を活用してより高い出力で運用できると案内した。ただし、Wi-FiやBluetoothなど多様な機器が共用する免許不要周波数帯の出力基準を一律に引き上げるのは難しいとの立場を示した。
ロボット分野では公共実証空間の不足問題が提起された。ロボットランドが施設整備工事に入ったことで研究開発のスケジュールに支障が生じているとして、工事期間中も活用できる代替の公共テストベッドを拡大してほしいと要請した。
インチョン広域市は5月からロボットランド内のロボットタワーとロボット研究・開発（R&D）センターを活用したオープン型物流ロボット・テストベッドを運営している。企業の需要を反映して試験環境を改善すると答えた。テストベッドが拡大すれば専任の支援窓口の運営も検討すると述べた。
専門家も企業の困難解消に向けた制度改善の必要性に共感した。イ・ビョンソク淑川郷大学校教授は「『混信が懸念される』という10年同じ回答の代わりに、どのようなリスクがあるのかを具体的に示してこそ企業が納得できる」と述べた。
カン・チャンボン航空安全技術院専門委員は「出力を一律に引き上げれば電波干渉と苦情として跳ね返ってくるだけに、干渉の懸念が小さい地域を指定して試験環境を広げていくのが現実的だ」と言及した。