中小企業と大手流通企業の間で共生協力の文化を広めるための「第6回流通共生大会」が21日、ソウル・ヨイドの中小企業中央会で開かれた。

中小企業中央会と韓国百貨店協会、韓国オンラインショッピング協会、韓国チェーンストア協会が共同開催した今回の行事は、「共生を原動力に、成長する中小企業」をスローガンに進められた。

中小企業中央会は21日、「第6回流通共生大会」を開催した。/中小企業中央会提供

この日の行事には、キム・ギムン中小企業中央会長をはじめ、李炳權(イ・ビョングォン)中小ベンチャー企業部第2次官、ナム・ドンイル公正取引委員会副委員長、チョン・ジヨン韓国百貨店協会長、チョ・ソンヒョン韓国オンラインショッピング協会長、ホ・ヨンジェ韓国チェーンストア協会副会長と、流通大企業および中小流通企業の関係者など約100人が出席し、共生協力の拡大方策を議論した.

流通分野の共生協力拡散に寄与した企業に対する表彰も行われた。現代百貨店とイーマートは公正取引委員長表彰を受賞し、11番街は国会政務委員長表彰を、ロッテオンは同伴成長委員長表彰をそれぞれ受けた。

キム・ギムン中小企業中央会長は「国内を代表する流通企業が中小企業と小商工人を支え、共に手を取り合えば、共生の価値は流通産業の厳しい環境の中で一層光を放つ」と強調した。

この日、中小ベンチャー企業部は流通産業の共生エコシステム強化に向けた3大共生協力政策の方向性も発表した。中小ベンチャー企業部は、共生協力の範囲をオンラインプラットフォームを含む全産業に拡大し、共生協力法の改正と同伴成長評価などを通じて公正な取引秩序を確立する計画だ。また、AI・ビッグデータに基づくデジタル共生協力により小商工人のオンライン販路を拡大し、大企業・中小企業の同伴進出支援事業を通じて中小企業の海外市場進出を積極的に支援する方針だ。

李炳權(イ・ビョングォン)中小ベンチャー企業部第2次官は「共生は企業の競争力を高める核心戦略だ」とし、「中小ベンチャー企業部は、共生協力のエコシステムが韓国の流通産業競争力を下支えする基盤として定着できるよう積極的に支援する」と述べた。

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