中小企業が今年下半期の景気見通しを上半期より前向きに捉えているという調査結果が出た。ただし原材料価格の上昇や内需不振など経営負担は依然として高いことが明らかになった。
中小企業中央会は21日、小規模自営業者を除く中小企業500社を対象に実施した「中小企業の経営上の困難および2026年下半期の景気見通し調査」の結果を発表した。
調査の結果、下半期の景気見通しについて「悪化」を予想した企業は37.0%で、上半期より11.4ポイント減少し、「好転」を見込む企業は12.8%で、5.4ポイント増加した。中小企業の景気回復への期待感が上半期より小幅に改善したと分析された。
項目別では売上高、営業利益、資金繰りの全てで「好転」との回答が増加し、下半期の業績改善期待が反映された。工場稼働率は「好転」回答がやや減少したが、「普通」回答が大きく増えた。水準評価でも大半の項目で「普通」回答が80%前後を占め、上・下半期間で大きな変化はないことが示された。
国内の経営上の障害要因としては「原材料価格の上昇」が27.6%で最も高い比重を占めた。次いで内需不振(18.5%)、人件費上昇(14.5%)、人材の需給難(8.5%)の順となった。
対外的な経営上の障害要因も、海外の原材料価格上昇(23.6%)が最も多く挙げられた。為替レートの変動性拡大(16.9%)、物流費上昇(11.0%)、地政学的不安(9.3%)などが続いた。海外の原材料価格上昇を除いた大半の対外リスクは、上半期よりやや緩和すると予想された。
中小企業は下半期の最優先経営戦略として、為替・関税リスク対応などの「経営リスク管理」(28.2%)を選択した。中核人材の維持および能力強化と経営の内実化もそれぞれ24.2%、23.8%と集計された。
中小企業の活力向上のために必要な政策は、税負担の緩和(19.9%)、金融支援(18.8%)、人材難の解消(15.0%)などと調査された。
キム・ヒジュン中企中央会経済政策本部長は「中小企業が上半期に比べて下半期の景気見通しが小幅ながら改善すると見込んでいるものの、原材料価格や内需不振など内外の不確実性は依然として大きい状況だ」と述べた。
続けて「中小企業が最も切実に求める税負担の緩和と金融支援によって経営負担を和らげる一方、内需活性化と対外的な変動性管理を包含するきめ細かな政策支援が急務だ」と付け加えた。