女性企業人10人のうち9人（88.5%）が、妊娠・出産と育児、家族のケアによりワーク・ライフ・バランスに負担を感じていることが明らかになった。特に女性自営業者と小規模事業者の場合、ケアの空白がそのまま経営の空白につながり得るため、実効性のある社会的セーフティーネットの強化が必要だとの指摘である。
21日、女性企業総合支援センター付設の女性経済研究所が刊行した「女性企業人のワーク・ライフ・バランスの現況および政策的示唆」報告書によれば、女性企業人の88.5%が妊娠・出産・育児・家族のケアによりワーク・ライフ・バランスに負担を感じると答えた。
今回の調査は女性企業確認書の発給を受けた女性企業645社を対象に先月8日から17日まで実施した。
企業規模が小さいほどケア負担は一層大きいことが示された。従業者数基準では1人企業の91.7%が負担を感じると答え、売上高基準では3億ウォン未満の企業の91.4%が同様の回答を示した。
女性企業人が男性企業人よりワーク・ライフ・バランスでより大きな困難を経験する理由としては、「家族ケアの役割が女性に集中する社会的雰囲気」が65.3%で最も高かった。続いて「子どもの育児負担」が54.6%を占め、女性に集中したケア責任が経営負担へとつながっていると分析された。
妊娠・出産の過程で最大の課題としては「代表者不在による事業運営の支障」（24.3%）が挙げられた。これに対する必要な政策としては「経営の空白に対応するための短期補助人材の支援」（23.6%）が最も高い回答を記録した。育児と子どものケア分野では「子どもの疾病、休園・休校などに伴う一時的なケアの空白」（36.5%）が最大の困難として調査された。最も必要な支援政策としては「アイドルボム・保育サービス利用費の支援」（19.3%）が挙げられた。
親など家族のケア（育児除く）では、「病院の診療・検査、入院、リハビリ治療への同行」が最大の負担だという回答が38.0%となり、「病院の診療・検査同行ヘルパーの支援」（26.0%）に対する政策需要が最も高かった。
女性企業人向けのワーク・ライフ・バランス支援政策の必要性については、回答者の97.1%が必要だと答え、政策支援の要請が極めて高いことが示された。
女性経済研究所は、女性企業人のケア負担を減らし経営の空白を最小化するために、◇中長期的で実効性のある支援体制の構築◇企業規模と形態を考慮したオーダーメード型支援の拡大◇ケアの類型別の支援政策の多角化——などが必要だと提言した。