ハンファソリューションが有償増資で調達する資金規模は約1兆2,000億ウォンで最終確定した。当初推進していた2兆4,000億ウォンの半分の水準である。
ハンファソリューションは20日の公示を通じて、株主割当後の失権株一般公募方式による有償増資の最終発行価格を1株当たり2万2,100ウォンに確定したと明らかにした。
最終発行価格は先月に金融監督院の2回にわたる訂正要求以後に提示していた第1次発行価格（2万7,900ウォン）より20.8%低下した。
これにより今回の有償増資を通じた募集金額は1兆1,713億ウォンで確定した。これは3月の有償増資推進当時に計画していた2兆4,000億ウォンの半分の水準である。
当初ハンファソリューションは調達資金のうち1兆5,000億ウォンを負債返済に、9,000億ウォンを将来成長投資に投入する計画だった。しかし金融監督院の相次ぐ訂正要求と少数株主の反対のなかで有償増資規模が1兆7,000億ウォンへ縮小し、その後の株価下落で最終調達金額も1兆2,000億ウォン水準まで減少した。
ハンファソリューションは有償増資規模の縮小で不足した資金は、米国現地での流動性確保などを通じた自社での資金調達で充当する計画だと明らかにした。
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