中小ベンチャー企業部がオンライン輸出物流費を最大70％支援

中小ベンチャー企業部は「オンライン輸出中小企業物流支援事業」に参加する中小企業を募集すると16日に明らかにした。

中小ベンチャー企業部は電子商取引方式で輸出する企業の物流費を抑えるために当該事業を推進する。中小企業が主に活用する物流一括代行サービスであるフルフィルメントと釜山港湾公社の海外物流センターを利用すれば、関連費用の一部を支援する。

民間物流会社のフルフィルメントサービスを通じて、製品の保管と梱包、出庫、配送、返品など受注処理の全過程を任せれば、所要費用の最大70%を企業当たり3,000万ウォンの範囲で支援する。

釜山港湾公社は米国ロサンゼルス（LA）、オランダ・ロッテルダム、スペイン・バルセロナ、インドネシア・東ジャワで海外物流センターを運営している。これらセンターに製品を保管したり現地配送などの物流サービスを利用する企業には、費用の最大70%を3,000万ウォンの範囲で支援する計画だ。

参加企業の募集期間は来月7日までである。詳細はゴービズコリアのホームページで確認できる。

シム・ジェユン中小ベンチャー企業部グローバル成長政策官は「国際物流環境の悪化で多くのオンライン輸出企業の物流負担が目に見えて増えた」と述べ、「今回の事業が輸出中小企業の課題を解決し、多様な地域へ輸出ルートを切り開いていくうえで助けとなることを期待する」と語った。