ユン・チョルミン・パラタ航空代表がロサンゼルス（LA）就航を通じて乗り継ぎ需要の取り込みに積極的に乗り出す構想を明らかにした。パラタ航空は来年4月に仁川〜LA路線の運航を準備している。あわせて東南アジアと中国の主要都市にも就航を続ける予定であり、これらの地域から米州へ向かう乗り継ぎ需要を成長ドライバーとする方針である。
ユン代表は13日、仁川国際空港第1旅客ターミナルで開かれたハノイ路線就航式を終え、記者団に対し「ハノイから仁川を経由して米国に向かう路線を作る」と語った。ユン代表は「ハノイは（米州へ行くための）乗り継ぎ需要がある都市であり、米州路線はビジネス需要が多い。その人たちに重要なのは路線の利便性だ」と述べた。
ユン代表は、パラタ航空が国土交通部の運輸権配分により受けた中国の青州・深圳などの路線就航も同じ文脈だと説明した。ユン代表は「これらの都市も米国へ行くための乗り継ぎ需要が多い都市だ」とし、そうした需要を誘致できるよう乗り継ぎが容易となるように路線を運営すると説明した。さらに「米州路線を安定化させ、長期的には欧州路線も就航する考えだ」とも述べた。
フライ江原が前身のパラタ航空はWINIXに買収された後、昨年第4四半期から商業運航を再開し、急速に規模を拡大している。成田、大阪、ダナン、ニャチャン、フーコックなど観光需要がある路線に先行就航し、今年3〜5月には国籍航空会社の中で最も高い国際線搭乗率を記録したこともある。
しかし今回のハノイ路線就航により、短距離観光地中心からビジネス・乗り継ぎ需要の攻略へとパイプラインを多角化するというのがユン代表の構想である。ビジネス路線は観光路線に比べて需要が大きく跳ね上がることはないが、堅調な需要を土台に収益を上げられる利点がある。
こうした背景には赤字を計上しているパラタ航空の経営状況が影響したとみられる。パラタ航空は今年第1四半期に売上高344億ウォンを計上したが、当期純損失は326億ウォンだった。昨年は売上高152億ウォン、営業損失593億ウォン、当期純損失711億ウォンだった。
とりわけ今年第2四半期には、米国・イスラエルとイラン間の戦争に伴う原油高や為替などの影響で航空業界の経営環境が悪化した。このためユン代表は先月の給与全額を返上した。役員も給与の30%を返上し、従業員は週4日勤務に入った。
ユン代表は「戦争直後から最も厳しい状況が続いたが、現在は原油価格が下がっており（今後の状況は）明るく見通している」とし、「（非常経営は）早期に正常化できるはずだ」と述べた。