ポスコグループが協力会社との共生協力体制を構築する。
ポスコグループは16日、ソウル江南区のポスコセンターで「ポスコグループ共生協約締結式」を開催した。
当日の行事にはジュ・ビョンギ公正取引委員長とイ・ジュテ・ポスコホールディングス社長など、グループの5大主要会社の代表と1・2次協力会社の代表など約130人が出席した。
ポスコグループは今回の協約を通じて、▲代金支払条件の改善 ▲共生決済システムの活性化 ▲共生協力に参加する一次協力会社の優遇 ▲協力会社の競争力向上に向けた共生協力の支援、の4大実践事項の履行を約束し、2・3次協力会社まで実質的支援が行き渡る共生エコシステムを構築することにした。
代金支払条件の改善に関連し、ポスコグループは協力会社に平均10日以内に代金を全額キャッシュ相当で支払うことにした。また1・2次協力会社がそれぞれ下位協力会社に最大30日以内に代金を支払えるよう支援する予定だ。
またポスコは共生決済システムの活用度を高め、協力会社の安定的な代金回収を支援する予定だ。共生決済システムは、1・2・3次協力会社が決済日に決済代金を現金で受け取り、決済日前でも低い金融コストで決済代金を現金化できる決済制度を指す。
これに加えポスコグループは、協力会社の競争力強化に向けて金融・技術開発・海外市場進出分野への支援も拡大する予定だ。特に、協力会社と共同で技術開発を通じて得た財務的成果を共有する「成果共有制」の対象を、従来の一次協力会社から二次以下の協力会社まで拡大することにした。ポスコグループによると、ポスコは2004年に国内企業で初めて成果共有制を導入したという。
これによりポスコグループは、今回の協約によってポスコグループのエコシステム内の約5300社の協力会社が恩恵を受ける見通しだと説明した。ポスコグループは今回の協約の主要内容を、来年初めに予定された協力会社公正取引協約にも反映する予定だ。
ジュ・ビョンギ公正取引委員長は「共生協力はポスコグループの持続的な革新のための基盤であり、産業エコシステム全体を一段飛躍させる投資になる」と述べ、「共生の文化が韓国経済の新たな標準として定着することを期待する」と語った。