中小ベンチャー企業振興公団の全景。/中小ベンチャー企業振興公団提供

中小ベンチャー企業振興公団は、欧州連合(EU)の炭素国境調整メカニズム(CBAM)に対応する必要がある輸出中小企業を対象に、カスタマイズ型の研修を実施すると16日明らかにした。

研修の対象は、EUに製品を直接・間接に輸出している、または輸出を準備する中小企業である。今月末から来月まで全国の主要拠点でオフライン方式で実施する。「中小企業CBAM対応インフラ構築」事業の参加企業だけでなく、一般の中小企業の在職者も申し込める。

今回の研修は、従来の基礎・深化過程を一つに統合し、問題演習を追加して実務中心に改編した。実習過程では、仮想事業所を対象に炭素排出量を直接算定し、これをEUが求める報告書様式に合わせて作成する研修も行う。研修時間も従来の3時間から4時間に拡大し、運営回数は4回から6回に増やした。

研修の申請はMoaformを通じてオンラインで受け付ける。

あわせて中小ベンチャー企業振興公団は来月6日まで「中小企業CBAM対応インフラ構築」事業の第2次参加企業を募集する。今回の募集では、企業が自ら作成した炭素排出量報告書を検証する支援類型を新たに導入した。選定企業には支援類型に応じて最大4,200万ウォンの国庫補助金を支給する。

カン・ソクジン中小ベンチャー企業振興公団理事長は「グローバルな炭素貿易規制が強化される状況で、今回の研修が中小企業の認識を高め、能力を強化する契機となることを望む」と語った。

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