中小ベンチャー企業部が防衛産業スタートアップ育成に向け、軍・需要企業とのオープンイノベーション生態系拡大に速度を上げる。
中小ベンチャー企業部は15日、民官協力オープンイノベーションプログラム「モドゥエ・チャレンジ-防産」事業に参加するスタートアップを16日から8月4日まで募集すると明らかにした.
「モドゥエ・チャレンジ-防産」は、革新スタートアップの防衛産業市場参入機会を拡大するため、防衛産業分野の新技術適用ニーズがある軍・需要企業と創業企業の協業を支援する事業である。
中小ベンチャー企業部は補正予算を通じて支援規模を大幅に拡大した。3月の1次募集で10社を支援したのに続き、今回は創業企業約50社を選定する予定である。選定企業には技術検証（PoC）や試作品製作などに活用できる協業資金として最大1億ウォンを支援する。創業成長技術開発事業（最長1年5カ月、2億ウォン支援）と民官共同技術事業化事業（最長2年、6億ウォン）など後続の技術開発（R&D）事業も連携支援する計画である。
防衛産業市場はグローバルな安全保障環境の変化とともに急速に成長している。スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、2024年の世界軍事費支出は前年より9.4%増の2兆7180億ドル（約4049兆ウォン）で、関連統計の集計以来最高値を記録した。地政学的緊張の高まりと安全保障需要の拡大が市場成長を牽引しているとの分析である。
中小ベンチャー企業部は、防衛産業分野のオープンイノベーションを通じて、軍・需要企業が直面する技術課題をスタートアップの革新技術で迅速に解決する一方、スタートアップは実際の運用環境で技術を検証し協業実績を蓄積して防衛産業市場進出の基盤を築けると期待している。
チョ・ギョンウォン中小ベンチャー企業部創業政策官は「防衛産業分野は高い信頼性と検証が求められるだけに、スタートアップが防衛産業市場に参入するには実証の機会と需要機関との協業経験が重要だ」と述べ、「今回の事業を通じて軍と需要企業のインフラをスタートアップの革新技術と結びつけ、事業化と後続成長へつながるよう支援する」と語った。