李炳權（イ・ビョングォン）中小ベンチャー企業部第2次官が15日、「小規模自営業者が育児や疾病、家族の介護などでやむを得ず営業を中断せざるを得ない状況に備え、代替人材の支援など社会的セーフティーネットを構築していく」と明らかにした。
同次官はこの日、ソウル龍山区のRTRラウンジで「小規模自営業者の営業継続セーフティーネット構築のための懇談会」を開き、現場の小規模自営業者の休業に関する課題を聴取し、実質的な支援策を議論した。
懇談会には、出産・育児、疾病・負傷、家族の介護などで休業を経験した、または休業を検討している小規模自営業者をはじめ、育児・労働・福祉分野の専門家、関係機関の関係者らが出席した。
1人で営む小規模自営業者や家族経営の店舗運営者は、出産や育児、負傷、家族の介護など予期せぬ事態が生じても店を代わって運営する人材がなく、事実上休業が難しい実情を訴えた。とりわけ小規模自営業者は育児休業など制度的保護の死角に置かれているだけに、海外主要国の事例を参考に代替人材の支援など実効的な休業権保障制度を整備すべきだと提案した。
チェ・ジウンソウル研究院博士は、現在ソウル市が運営中の小規模自営業者向け夜間・週末の子ども見守りサービスに言及し、「これを全国単位に拡大して小規模自営業者のケア負担を軽減し、安定的に営業を続けられるようケアのセーフティーネットを構築する必要がある」と提案した。
出席者らは、小規模自営業者の休業を個人の選択や私的な問題ではなく、社会的セーフティーネットの観点から捉えるべきだと強調した。あわせて、一時的な危機による営業中断が廃業につながらないよう、制度的な支援体制を整える必要があるとの認識を共有した。
李炳權（イ・ビョングォン）次官は「小規模自営業者の一時的な危機が廃業につながらないよう、代替人材の支援など実効性ある支援策を講じ、小規模自営業者の休業権と休息を保障する綿密な社会的セーフティーネットを構築していく」と述べた。