2027年度の最低賃金が今年より3.7%引き上げられ、時給1万700ウォンに決まったことを受け、中小企業と自営業者業界が経営負担が一段と増すとして一斉に遺憾を示した
小商工人連合会（小工連）は14日、立場文を通じて「歴代最大の負債と景気低迷のなかで日々耐えている自営業者の切迫した現実を背いた決定だ」とし、「最低賃金の追加引き上げは自営業者にさらなる負担をもたらすことになった」と明らかにした。
最低賃金委員会はこの日、政府セジョン庁舎で第14次全員会議を開き、2027年度の最低賃金を時給1万700ウォンに決定した。今年の最低賃金である1万320ウォンより380ウォン、3.7%の上げ幅だ。週40時間勤務と月209時間を基準に換算した月給は223万6300ウォンである。今回の上昇率は、今年の消費者物価上昇率の見通しである2.7%より1ポイント高い。
小工連は今回の上昇率が物価上昇率を上回る水準であるだけに、人件費負担の増加が経営難をさらに深刻化させると懸念した。特に高物価・高金利・高為替の「3高」危機と内需の落ち込みで限界状況に置かれた自営業者にとって、今回の引き上げが相当な負担となり得ると主張した。
中小企業界も失望感を示した。中小企業中央会は「輸出増加と大企業の業績改善にもかかわらず、中小企業と自営業者の現場は内需低迷と物価上昇で困難が続いている」とし、「中小企業と自営業者は、脆弱業種に対する最低賃金の区分適用の施行と最低賃金の引き下げ・凍結を訴えてきた」と述べた。
続けて「現場の支払い能力を超えた今回の最低賃金の決定は、中小企業と自営業者に失望感を与えた」とし、「限界に置かれた零細企業と自営業者は過度な人件費負担で雇用を減らすか廃業に至り、その痛みは結局、脆弱階層の労働者が負担する結果を招く」と述べた。
小工連と中企中央会は、業種別の最低賃金区分適用が不発に終わったことについても残念さを示した。中企中央会は「持続可能な最低賃金制度をつくるためには、業種別の区分適用の施行と、決定基準に企業の支払い能力を反映する制度改善が速やかに行われるべきだ」と述べた。