ハンファグループの持株会社の役割を担うハンファ(000880)の人的分割案件が15日に株主総会を通過した。防衛・造船・エネルギー・金融を中心とする存続法人と、機械・ロボット・半導体装置・流通などを担当する新設法人に会社を分けるガバナンス再編が確定したということだ。

ソウル中区ジャンギョドンのハンファビル(ハンファ提供)

ハンファは同日午前、ソウル中区のロイヤルホテルで臨時株主総会を開き、「分割計画書承認の件」を原案どおり可決した。今年1月に取締役会で議決した人的分割案件が株主の承認を得たことで、グループの構造再編は事実上の最終段階に入ったということだ。

今回の分割は既存のハンファから一部部門を切り出し新設法人を設立する構造だ。分割比率は存続法人0.7563533、新設法人0.2436467で、純資産簿価基準で約76対24である。分割基準日は翌月1日だ。その後3日に取締役会が開かれ、同月25日には存続法人の変更上場と新設法人の新規上場が予定されている。

新設法人は「ハンファマシナリーアンドサービスホールディングス株式会社」(仮称)だ。既存のハンファから流通、ロボット、半導体装置などを網羅するテック・ライフ部門を吸収した。これにより、ハンファビジョンとハンファモメンタム、ハンファセミテックなどの機械・装置系子会社と、ハンファギャラリア、ハンファホテルアンドリゾートなどの流通系子会社が新設法人の傘下に再編される。

存続法人のハンファは防衛と造船、エネルギー、金融など中核事業に経営資源を集中する。ハンファエアロスペース、ハンファオーシャン、ハンファソリューションなどの中核系列会社は存続法人にそのまま残る。

今回の再編でハンファグループオーナー3世の役割分担はいっそう明確になった。長男のキム・ドングァン副会長はグループの中核である防衛・造船・エネルギー、次男のキム・ドンウォン社長は金融、三男のキム副社長はテック・ライフ軸をそれぞれ担う。昨年末、3兄弟は承継の核心であるハンファエナジーの持分を既存の50%、25%、25%から50%、20%、10%へとそれぞれ整理し、キム・ドングァン副会長に力を集めた。

※ 本記事はAIで翻訳されています。ご意見はこちらのフォームから送信してください。