農機メーカー大同は人工知能（AI）農業プラットフォームを基盤に、自律農作業機の普及と運用管理サービスを高度化し、部品などの反復収益基盤を強化していると14日明らかにした。
AI農業プラットフォームは、データ収集からAIに基づく営農判断、自律農作業、機器の運用管理まで、農作業の全工程をつなぐ仕組みである。大同は機器販売後も部品交換や定期点検、ソフトウエア更新などのサービスを提供する事業構造を拡大している。
部品事業の売上高は2024年約810億ウォンから昨年約1000億ウォンへと24%増加した。今年は約1300億ウォンと推定している。あわせてサービス方針の強化と国内外サービスチャネルの拡大、グローバル供給網の構築、製品ラインアップの拡充、AIに基づく機器管理の高度化などを図っている。
大同はトラクターのエンジン・ミッションについて10年または3000時間の無償保証と、農機の50時間無償点検を運用している。基本保証期間後も最大3年まで恩恵を受けられる商品も発売した。昨年は整備と修理に特化した「大同サービスマスター店」を導入し、今年下期の追加開設を通じて全国のサービス網を拡大する計画である。
海外の供給網も強化している。米国ワシントン州タコマに約8900坪規模の統合物流倉庫を設置した。来年までに物流処理能力の拡大とAI・自動化システムを導入する予定である。北米ではカイオティ（KIOTI）のディーラーネットワークを昨年末の570店から2030年に1100店へ拡大した。部品とアフターサービスの需要を同時に伸ばす戦略である。
大同はAIトラクターやドローン、搬送ロボットなど新規機器の販売を拡大する一方で、来年までに定期点検や消耗品交換、遠隔診断、保証延長などを組み合わせたサブスクリプション型サービスを打ち出し、反復収益基盤を拡大する計画である。2030年に部品事業の売上高3000億ウォンを達成する目標も掲げた。
イ・ヨンデ部品サービス事業本部長は「部品事業の成長は、グローバル市場でサービス方針、チャネル、供給網、製品ラインアップを強化した結果だ」と述べ、「機器の運用データを活用して部品需要予測と予兆保全サービスを高度化し、2030年の部品事業売上高3000億ウォン達成に向けた反復収益基盤を強化する」と語った。