中小ベンチャー企業部の庁舎全景。/中小ベンチャー企業部提供

中小ベンチャー企業部は「2026年海外規格認証獲得支援事業(第2次)」に参加する中小企業を募集すると14日に明らかにした。

海外規格認証獲得支援事業は、海外進出を希望する中小企業が当該国に適合する規格の認証を受けられるよう、認証、試験、相談などに必要な費用の一部を支援する事業である。

支援対象となる認証は、欧州連合(EU)の欧州統合規格認証、米国の国家公認試験機関認証、中国の国家食品薬品監督管理局の許可など572件である。

1月に続き今年2回目の実施である。中小ベンチャー企業部は約180社を選定し、前年度売上高に応じて最大1億ウォンの範囲内で総所要費用の50〜70%を支援する計画だ。医療機器分野は最大1億5000万ウォンまで支援する。

企業当たり年間最大4件を申請できる。ただし、年間の総申請金額が3500万ウォン未満の少額認証の場合は申請件数の制限を設けない。参加企業の募集は15日から翌月14日まで行う。中小企業輸出規制対応支援センターホームページで事業申請方法などを確認できる。

シム・ジェユン中小ベンチャー企業部グローバル成長政策官は「海外規格認証獲得支援事業は、最近の中東戦争などで輸出環境が悪化した状況で、中小企業の費用負担の緩和と新市場への進出に役立つ」と述べ、「認証要件を含め、海外市場進出の過程で直面する多様なグローバル規制に対応できるよう、政府の役割を拡大していく」と語った。

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