中小ベンチャー企業振興公団はKB金融グループと推進している「中小企業の産業安全構築支援事業の進捗状況を点検し、安全管理の優良事例を共有した」と13日明らかにした。
雇用労働部の「2025年産業災害現況付加統計」によれば、韓国の産業災害による死亡事故は建設業が全体の47.3%を占めた。事故類型別では墜落事故が51.2%で過半を記録するなど、産業現場の安全管理強化が必要な状況である。
中小ベンチャー企業振興公団とKB金融グループは、安全物品供給、現場安全改善、安全教育・コンサルティングの3分野で供給企業50社を選定し、約950社の中小企業と連携して安全設備とシステム構築に必要な事業費を支援している。
安全物品供給分野では、新技術(NET)・新製品(NEP)認証を保有するセイフウェアが建設現場にスマート安全装備を供給している。作業者が墜落した場合、地面に衝突する前にエアバッグが自動で展開し衝撃を和らげる装備である。セイフウェアは今年下半期、半導体工場や大企業協力会社の建設現場などへ供給を拡大する計画だ。
現場安全改善分野では、リンソルが開発した「スマート統合安全プラットフォーム」が製造業者ハイエルに導入された。ポリエチレン(PE)粉末と被覆鋼管・部品などのインフラ素材を生産するハイエルは、はさまれ・巻き込まれ事故、火災・爆発などの産業災害リスクに晒された事業場である。導入されたプラットフォームは、作業者の位置や保護具の着用有無、緊急状況などをリアルタイムで収集・分析し、事故予防と現場の安全管理体制強化に活用されている。
安全教育・コンサルティング分野では、韓国知識架橋が外国人労働者向けのカスタマイズ型安全教育プログラムを運営している。外国人労働者比率が高い中小企業の現場特性を反映し、従来の字幕・吹き替え中心の教育ではなく、母語講師が直接進行するオンライン教育を提供している。現代自動車の協力会社であるLAテックも今回の事業に参加し、外国人労働者の安全意識を高め、全役職員の安全文化拡散で肯定的な成果を上げた。
カン・ソクジン中小ベンチャー企業振興公団理事長は「安全な職場は労働者の生命と企業の未来をともに守る最も重要な価値だ」と述べ、「今後も中小企業現場の声を反映し、事故予防のための支援策を用意して災害のない中小企業の作業環境づくりを先導していく」と語った。