ガバナンスと経営権を研究する専門家団体である「C&G(Control & Governance)フォーラム」が「クーパン事例を中心に見たガバナンスと同一人制度」をテーマに定期セミナーを開催したと13日に明らかにした。
今回のセミナーは、米国証券市場に上場したグローバルプラットフォーム企業のガバナンスと、韓国の公正取引法上の大企業集団規制との接点を学術的・実務的観点から検討するために設けたものである。
当日には、キム・ミンギKAIST経営工学部教授、キム・ヒギョン法務法人ドヨン代表弁護士、アン・ソンジン梨花女子大学経営学部教授、ユ・ヒョサンユニコーン経営経済研究院院長、イ・バンサルSKハイニックス経営諮問委員、ハン・ジュフンKAIST経営工学部教授らが出席した。
発題を担ったキム・ミンギKAIST教授は、米国上場企業であるクーパンを海外企業ガバナンスの観点から分析した。キム教授は「米国では複数議決権制度を導入した企業が多く、その結果、実際の持株比率は低くても経営権を行使する創業者が多い」としつつも、「主として独立社外取締役中心のガバナンスを有しており、比較的合理的かつ透明に複数議決権が行使されている」と述べた。
続けて「韓国の公正取引法体系では、親族の経営介入や内部取引、私益追求の可能性などまで広く精査しなければならない特殊な状況だ」とし、「クーパンを単純に『米国型ガバナンス』や『韓国の大企業』などと規定することには限界があり、総合的な視点からアプローチすべきだ」と付け加えた。
討論では、クーパンが上場当時の特別決議を通じてキム・ボムソク議長に29倍の複数議決権を付与した行為は、長期的な責任経営のための装置だという意見が示された。出席者らは、複数議決権制度を企業の長期成長とビジョン実現の観点から併せて検討すべきだと主張した。
グローバルプラットフォーム企業を国内の同一人制度など伝統的な大企業集団規制の枠組みで評価することに伴う実効性と限界についても議論がなされた。出席者らは、プラットフォーム産業の特性と国別制度の違いを考慮した規制アプローチが必要だと指摘した。革新企業の成長環境の整備と、ESGに基づく持続可能な経営体制の構築を同時に進めるべきだという点で意見を一致させた。売上高を基準に過怠金と科料を算定する方式の改善の必要性も提起された。