今年の夏季休暇を実施する企業の休暇日数は平均3.8日と集計された。ただし大企業は5日以上休むところが多い一方で、中小企業は約半数が3日にとどまり、企業規模別の格差が鮮明だった。
韓国経営者総協会が全国の従業員5人以上の674社を対象に調査し12日に発表した「2026年夏季休暇実態および景気見通し調査」によると、回答企業の88.6%が今年の夏季休暇を実施すると答えた。残る11.4%は特定期間を設けず通年で年次有給を自由に使う方式を採用するとした。
休暇日数は企業規模別に二極化の様相を示した。従業員300人以上の大企業では「5日以上」休むとの回答が65.5%で最も多かったが、300人未満の中小企業では「3日」という回答が48.5%で最も高い比重を占めた。中小企業のうち5日以上の休暇を与えるところは32.4%にとどまった。
懐事情もやや厳しくなった。今年の夏季休暇費を支給する計画がある企業は53.0%で、前年より1.0ポイント減少した。休暇費も、300人以上の大企業は61.0%が支給すると明らかにした一方、300人未満の中小企業は52.1%にとどまり、格差があった。
こうした休暇シーズンの雰囲気は、企業の不透明な景気見通しと相まっていると分析される。今年下半期の景気見通しを問う質問には、企業の半数超（50.2%）が「上半期と同水準になる」と答えた。景気が「悪化する」との回答は3.71%で前年調査より9.7ポイント減ったが、「改善する」との回答も12.7%で前年より2.9ポイント縮小した。
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