チェ・ヨンイル現代自動車代表理事が、今年の賃金交渉に関連して労働組合が解雇者復職と定年延長などを理由にストライキを決定したことに遺憾の意を10日に明らかにした。
チェ代表はこの日、蔚山工場の役職員に送った談話文で「解雇者復職と定年延長などを理由に再びストライキの道に進むことに深い遺憾を表する」と述べた。続けて「ストライキで得たものは、取り返しのつかない生産損失と賃金の被害、顧客と国民からの厳しい非難だけだ」とし、「下半期の新車発売などを通じて業績反転を模索しなければならない状況で生産支障が発生してはならない」と語った。
現代自動車は8日に開かれた第15回交渉で、基本給月8万9000ウォン引き上げと成果給350%に1000万ウォン、株式15株の支給などを盛り込んだ第3次提示案を示した。だが労組は組合員の期待を満たすには不足だとして、「13〜15日に毎日2時間ずつ部分ストライキを実施することを決議した」と明らかにした経緯がある。
チェ代表は「円満な交渉の締めくくりのため、重ねた決断の末に事実上今年最善の案を提示した」とし、「これはこれ以上の交渉混乱を望まない社員の方々と部品・協力会社、そして顧客の念願を裏切らないための決断だった」と述べた。
解雇者復職と定年延長の要求に対してチェ代表は強硬な立場を示した。チェ代表は「正当な解雇でも、すでに判決が下った解雇者をどのような根拠と事由で復職させることができるのか」とし、「解雇者復職は労使交渉の対象ではないことを、法的根拠と中央労働委員会でも明確に確認を受けた事案だ」と述べた。
続けて定年延長に関しては「政界で法制化の議論が激しく進む状況で、個別企業の労使が先に結論を出すことはできない」とし、「わずか10カ月前の団体交渉で法制化以後に議論することで合意した事案だ」と述べた。あわせて「解雇されてから長いという理由、そして法制化前に労組の要求貫徹のための延長案について、会社が決して決断することはできないことを明確にする」と強調した。