韓国政府が中小企業の危機兆候を早期に感知し対応に乗り出す人工知能（AI）基盤の警報システムを構築する。事業転換企業への支援体制も見直し、成長可能性が高い企業の再起を後押しする。
中小ベンチャー企業部は8日、非常経済本部会議兼経済・産業競争力強化関係長官会議で、関係省庁とともにこのような内容を盛り込んだ「中小企業再跳躍支援対策」を発表した。
韓国評価データ（KODATA）によると、限界中小企業の比重は2020年の6.5%から2022年7.9%、2024年8.8%へと着実に増加した。
中小ベンチャー企業部が2024年の財務情報を確認できる法人中小企業11万社を分析した結果、約半数が成長鈍化や財務悪化などの危機または危機兆候を経験していることが集計された。財務危機を経験する企業のうち限界企業の45.0%は売上が増えており、適時に構造改善が実行される場合は正常化の可能性があると分析した。
韓国政府は危機が長期化する前にリスクシグナルを捕捉し、回復可能性が大きい企業を選別してオーダーメード型支援を提供する体制を整える。これに向けて中小ベンチャー企業振興公団が現在融資企業6万社を対象に運用する不振兆候早期警報管理の対象を25万の中小企業へ拡大し、「AI基盤中小企業危機警報通知システム」を構築する。
このシステムは財務・金融情報だけでなくニュースや産業動向などの非定型データまでAIで分析し、個別企業はもちろん地域・産業別の危機シグナルも早期に探知する。
企業別の危機水準は正常、注意、予備警報、警報の4段階に区分する。予備警報と警報段階に該当する企業にはSMSとソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）で危機アラートとともに再跳躍支援制度の情報を提供する計画だ。
構造改善支援は正常化と成長可能性を中心に審査基準を改編し、経営改善計画を誠実に履行した企業には資金支援の評価手続きを簡素化し、融資優遇も提供する。
事業転換の支援対象も拡大する。産業融合新製品生産と情報通信融合など既存の6つの新事業分野に、5極3特成長エンジンと地域主力産業を追加し、有望分野への転換を促す。
成果管理の方式も従来の成功・失敗中心の評価から離れ、年次別の目標達成度と成果を反映する「マイルストーン（段階目標）」体制へ改編する。
優秀評価を受けた企業は「事業転換先導企業」に選定し、成長有望中小企業育成プログラムである「ジャンプアップ・プログラム」と連携して、成長の加速を支援する方針だ。業種変更だけでなく、分社化やM&A（合併・買収）など多様な形態の事業転換も支援対象として認める。
あわせて事業転換企業の特性を反映し、既存事業所を縮小しても新規投資規模がより大きければ地方投資補助金を受けられるよう制度改善を進める。新事業転換の承認企業に対しては、専門外国人材（E-7）の滞在期間を従来の3年から最長5年に延ばし、人材確保を支援する計画だ。
中小ベンチャー企業部ノ・ヨンソク第1次官は「成長可能性を備えた中小企業が構造改善と新事業転換を通じて危機を克服し、新たな成長動力を確保できるよう政策資源を集中する」と述べ、「革新と挑戦が続く中小企業の再跳躍エコシステムを造成する」と語った。