中小ベンチャー企業振興公団が事業整理と再挑戦ガイド発刊 無料電子提供

中小ベンチャー企業振興公団は8日、中小企業が事業を整理する過程で直面する負担を軽減し、廃業後の再挑戦を支援するため、「事業整理および廃業実務ガイドブック」と「中小企業再挑戦支援制度」案内書を制作し配布すると明らかにした。

事業整理の過程では、債務整理や納税申告などの行政手続きを経る必要がある。しかし手続きが複雑で時間と費用の負担が大きいうえ、必須書類を期限内に提出できなかったり申告期限を過ぎて過料が科される事例も少なくない。情報や専門知識の不足により、廃業後に法人を整理できず放置するケースも発生している。

中小ベンチャー企業振興公団は、こうした問題を減らすため、事業整理の手続きと主な留意事項を整理し、廃業後に再創業を準備する企業が必要な支援制度を一目で確認できるよう、2冊の案内書を発刊した。

「事業整理および廃業実務ガイドブック」には、事業整理を準備する企業が税務・労務・法務など分野別の実務手続きを容易に理解できるよう、▲更生・破産制度 ▲廃業の段階別手続き ▲分野別チェックリスト ▲事例中心のよくある質問（FAQ）などを収録した。

「中小企業再挑戦支援制度」冊子には、複数機関に分散している再挑戦支援事業を一か所に集約し、▲再創業支援 ▲債務調整および信用回復 ▲経営危機中小企業の再起支援など主要支援プログラムを比較・確認できるよう構成した。

冊子は再挑戦応援本部のホームページで電子書籍の形で無料提供される予定である。

キム・イルホ中小ベンチャー企業振興公団企業金融理事は「廃業は事業の終止符ではなく新たな可能性を準備する過程だ」と述べ、「今回の冊子が再挑戦と経営正常化の基盤を整えるうえで役立つことを望む」と語った。