インチョン国際空港公社（イン国公）が定期駐車券の運用方式を変更したなか、航空会社の社員がこれに対する法的措置に乗り出すことが確認された。イン国公の社員をはじめ空港常駐社員よりも航空会社の社員に不利な条件で定期券の運用方式が変わったのは不当だというのが理由である。
8日航空業界によると、韓国操縦士労働組合連盟・全国航空産業労働組合連盟など航空会社の社員団体は1日から施行された「有料定期券運営基準」および来月1日から施行される定期券料金の値上げ案に関し、裁判所に効力停止仮処分を申し立てることにして法的検討を進めている。
イン国公の駐車券運用方式の変更は、今年初めに国土交通部（韓国の国土交通省に相当）の特定監査で問題点が明らかになったことへの後続措置である。当時、空港の短・長期駐車場3万6971台分の84.5%に相当する有・無料の定期駐車券を発行していた事実が判明し、駐車場不足の原因として指摘された。公社は既存発行の定期券を無効化し、発行基準を強化して新たに申請を受け付けている。
公社は来月1日から定期駐車券の価格を引き上げる。従来は1カ月基準で3万5000ウォンだった。今後は駐車後48時間以内に出庫しなければならない定期券は月7万ウォン、入庫後10日以内に出庫しなければならない定期券は月11万ウォンに上がる。
これと併せて、空港の出・入国場に近い短期駐車場は第1旅客ターミナル（T1）短期駐車場の一部（C・D区域）を除き大半を旅客用として運用し、子会社・入居企業および航空会社の役職員は空港から遠い長期駐車場内の駐車タワーにのみ駐車できるよう制度を改めた。
航空会社の社員は公平性の問題を指摘している。イン国公の社員をはじめ入居企業や子会社の社員の場合、駐車時間が長くないため7万ウォンの定期券で駐車問題を解決できる一方、乗務員の場合はフライト日程などで48時間以上の駐車が避けられず、高価な定期券を使わざるを得ないということだ。さらにフライト日程が長い貨物機の乗務員は駐車が不可能だという。
これに加え、空港に近いT1短期駐車場の一部を公社と子会社などが使用し、航空会社の社員には遠い駐車タワーの利用を強制することも不当だという立場である。ある航空会社の社員は「定期券の不正使用に過ちがある公社よりも、航空会社の乗務員がより多くの不利益を甘受しなければならないのか」とし、「航空会社は公社に月間数十億ウォンの使用料も支払う顧客である以上、このような不利益を受けるのは筋が通らない」と述べた。
イン国公は「定期駐車券の改編は先月実施したサービス改善委員会で利害関係者説明会などを経て決定した」とし、「国民の利便性を目的に定期券を改編したうえ、世界主要空港の中で定期券料金が最も安い水準であるだけに、再度の変更はない」と明らかにした。