欧州連合（EU）が中国産の乗用・小型トラック用タイヤに対する関税率を7日（現地時間）に最終確定し、韓国のタイヤ業界はいったん安堵した。当初EUが予告したよりクムホタイヤとNexen Tireの関税率が下がったためだ。ただし関税が現実化した以上、韓国のタイヤ各社はサプライチェーン再編を段階的に進める計画だ。
EU欧州委員会はこの日、中国で生産され欧州へ輸出される乗用・小型トラック用タイヤに対する最終的な反ダンピング関税賦課規則を公表した。4月に予備関税率が通知された後に進められていた異議申し立てなどの手続きがすべて終わったということだ。EU委側は「最終意見聴取の過程で輸入価格と原価算定など一部の計算ミスを修正・調整し、関税率を一部引き下げた」と説明した。
Hankook Tire & Technologyの最終関税率は4.3%で、予備関税率（3.4%）より小幅に上昇した。従来課されていた輸入関税（4.5%）を含めると合計8.8%水準である。一方、クムホタイヤとNexen Tireが通知を受けた最終関税率は24.4%だった。当初29.9%相当の「関税爆弾」から緩和された。中国企業の関税率は最大52%から45.3%へ縮小した。
EU委規則は官報に掲載された翌日から発効する。これにより8日から中国産の乗用・小型トラック用タイヤ輸入数量に適用される予定だ。
関税率は調整されたが、業界はサプライチェーン再編の必要性がむしろ高まったとみている。負担は軽くなったものの、中国生産比率をどこまで下げるかが今後の収益性を左右すると予想されるためだ。欧州は韓国のタイヤ3社の総売上高の約40%を占める中核市場である。
Nexen Tireは中国産への依存度を継続的に下げている。欧州向け販売数量のうち中国産の比率を昨年の約15%から今年は約4%水準まで引き下げた。とりわけ中国から欧州へ向かう数量をチェコと韓国国内工場の数量で代替した。Nexen Tire側は「EU向け販売数量の原産地を先行して再配置しただけに、反ダンピング関税が欧州の売上高と損益に及ぼす影響は限定的だ」と述べた。
中国工場の役割も縮小した。欧州向け輸出数量の代わりに中国内需販売と第三国向け輸出を拡大する方向で運営戦略を調整している。BYDなど現地完成車メーカーとの取引を拡大するなど、中国の現地流通網も強化している。またチェコ工場の完成品自動化物流倉庫も増設を終え、本格稼働に入った。
クムホタイヤは相対的に負担がある。総生産数量の約30%を中国で生産し、欧州向け販売数量の約半分も中国工場から供給するためだ。クムホタイヤ関係者は「韓国とベトナムなどグローバル生産拠点を活用したサプライチェーン再編策を推進している」とし、「関税影響の最小化に向けた対応策を検討している」と述べた。
一方、Hankook Tire & Technologyは2007年から欧州の国であるハンガリーで工場を稼働し、現地生産体制を整えている。現在ハンガリー工場の年間生産能力は約1700万本だが、Hankook Tire & Technologyは大規模な増設投資によりトラックとバス用タイヤの生産ラインまで追加し、年間生産能力を1880万本まで引き上げる計画だ。