現代自動車グループが協力会社への代金支払期日を10日以内へと大幅に短縮し、各種技術転換を支援するなど、サプライチェーン全般の共存共栄の協力を強化する。協力会社の経営安定と技術力が支えられてこそ、人工知能（AI）・ロボット・ソフトウェア中心車両（SDV）など現代自動車グループの将来モビリティ転換も加速できるとの判断である。
現代自動車グループは7日、京畿道ソンナム市パンギョのダブルツリー・ホテルで「現代自動車グループ共存協約締結式」を開いた。公正取引委員会、一次・二次協力会社と共に将来モビリティ生態系の協力基盤を固め、共存協力を拡大することが核心である。
この席にはチュ・ビョンギ公正取引委員長とソ・ガンヒョン現代自動車グループ企画調整担当社長が出席した。これに現代自動車・KIAと現代モービス、現代製鉄、現代建設、現代ロテム、現代エンジニアリング、現代トランシス、現代ウィア、現代オートエバー、現代ケピコ、INNOCEANなど12社の系列会社代表と150余りの一次・二次協力会社関係者も加わった。
現代自動車グループはロボットとソフトウェア中心車両（SDV）、自動運転、将来航空モビリティ、水素エネルギー、スマートファクトリーなど多様な将来事業を推進している。これに伴い、協力会社も単純な取引関係を超え、将来産業転換を共に準備するサプライチェーンのパートナーとして役割が広がっている。
ソ社長は「協力会社の競争力こそが現代自動車グループの競争力であり、サプライチェーン全体が健全であってこそ、全員がグローバル市場で生き残れる」と述べ、「協力会社が電動化・自動運転・ロボット・ソフトウェア中心の将来モビリティ転換の過程で一人取り残されることがないよう、グループ全体の力量を結集して共に取り組む」と語った。
まず現代自動車グループは、サプライチェーン全般の安定的な経営基盤のために代金支払条件を改善する。協力会社への代金を法定支払期限である60日より短い平均10日以内に支払うことが骨子だ。これにより資金運用の負担を減らし、経営の安定性を高める計画である。
一次協力会社が二次協力会社に支払う代金の支払期日も併せて短縮されるよう、教育、モニタリング、インセンティブなどの支援を並行することにした。
現代自動車グループはサプライチェーン内の安定的な代金回収を支援するため、共存決済システムも積極的に活用することにした。このシステムは最上位の購買企業の信用を基盤に運用される決済枠組みである。これにより一次・二次・三次協力会社が納品代金を連鎖的に早期現金化できる。二次・三次協力会社も大企業水準の金利で資金を調達でき、金融コストの負担を減らせるほか、納品代金もより迅速に現金化できる。
現代自動車グループは一次協力会社の共存決済システム活用実績を評価およびインセンティブ制度に連携し、制度の活用が二次・三次協力会社まで拡散するよう支援する計画である。公正取引委員会は協約を履行する企業にインセンティブを提供することにした。
この日、現代自動車グループの系列会社も多様な支援策を提示した。現代自動車・KIAを例に挙げれば、協力会社のSDV・電動化・自動運転への技術転換を支援することにした。現代モービスは先端部品技術の協力会社を育成し、現代ロテムは技術人材の力量開発を支援する。現代オートエバーはAI教育と資格取得の支援に乗り出す。
現代自動車グループ関係者は「協力会社の競争力向上を推進し、サプライチェーン全般の技術水準を高め、将来産業の生態系も協力会社とともに育てていく計画だ」とし、「サプライチェーン全般に公正で持続可能な共存協力文化が広がるよう、実質的な支援を続けていく」と述べた。