現代自動車グループが気候エネルギー環境部と韓国環境公団とともに、国内の電気自動車プラグ・アンド・チャージ（PnC）認証体制構築に向けた業務協約を結び、PnC認証技術と権限を無償移管することにしたと7日明らかにした。
PnCは、電気自動車に充電ケーブルを接続するだけで会員認証、充電、決済までの全工程が自動で進む国際標準技術である。会員認証カードやクレジットカードを求める一般的な充電と異なり、自動車と充電器の間に暗号化認証を適用して充電サービスを簡素化した。
ただし、これまで電気自動車の充電器メーカーおよび運営会社ごとにPnC認証方式が互いに異なり、顧客の不便と技術普及の難しさがあった。今回の協約はこれを解消するために現代自動車グループのPnC技術を拡大する目的で締結した。
現代自動車グループは協約に基づき、2021年から運用中のPnC認証書および発行権限を気候部に無償移管する。韓国環境公団は気候部の支援を受け、認証体制と技術を誰もが使えるよう政府統合認証システムを構築する。
これにより、現代自動車、KIA、ジェネシスはもちろん、当該技術を搭載した国産および輸入電気自動車の顧客と多様な充電事業者が標準化されたPnC技術を活用できるようにする構想である。
協約の締結式は前日（6日）にソウル龍山区のラッキーコンファレンスで行った。チョン・ギュウォン現代自動車グループEVインフラ戦略室長常務、パク・パンギュ気候エネルギー環境部脱炭素緑色輸送革新課長、ホン・チョルギュ韓国環境公団親環境モビリティ処長など関係者が出席した。
現代自動車グループの関係者は「韓国の電気自動車の顧客なら誰もがより便利な充電体験を享受できるよう、技術を無償移管する」と述べ、「現代自動車グループの技術を基に韓国が世界最高水準の電気自動車インフラを整備できるよう最善を尽くす」と明らかにした。