チョ・ヒョンミン韓進社長は「真の女性経営者支援政策は保護の壁を築くことではなく、公正な競争の場を整えることだ」と語った。あわせてチョ社長は、機会の保障、透明な評価基準、実効性のある金融支援などが必要だと強調した。

ハンジンのチョ・ヒョンミン社長が1日(現地時間)、米ワシントンD.C.の米下院議員会館であるレイバーン・ビルディングで開かれた「Global Voices: Entrepreneurship Without Borders」セッションで基調講演している。/ハンジン提供

6日、韓進によると、チョ社長は1日(現地時間)に米国ワシントンD.C.で開かれた「2026 世界中小企業学会 世界総会(ICSB WORLD CONGRESS)」に出席し、このように述べた。チョ社長は同イベントで「グローバル・ボイス:国境なき企業家精神」セッションの基調講演を務めた。

チョ社長は「世界のいずれの国でも、女性経営者が真に望むのは政策的な特恵ではなく、実力で競争できる公正な市場だ」とし、「これが結局、中小企業とスタートアップを活性化し、人間中心の企業家精神を実践する道だ」と述べた。

チョ社長は、女性経営者は保護の対象ではないとし、▲形式的なレトリックにとどまらない実質的な契約機会の保障、▲透明な評価基準の確立、▲企業の成長段階に即した実効性ある金融支援など、不要な障壁のない市場環境の醸成が必要だと強調した。

チョ社長は、こうした政策は女性経営者支援政策であると同時に、産業エコシステム全体を活性化する「人間中心の企業家精神と通底している」と提示した。ICSBは、企業家を人間の能力を伸ばし社会的価値を創出するリーダーとして育成すべきだという点を中核的価値としている。

チョ社長は基調講演に続き、ジョージ・ワシントン大学ジャック・モートンオーディトリアムで世界女性経営者機構(WPO)のカミル・バーンズ議長の司会で進行された「グローバル観点の女性経営者(Women CEOs Global Lens)」セッションにもパネル討論者として出席し、議論を交わした。

ICSBは、世界の中小企業と企業家精神の発展を目的に1955年に米国で創設された国際非営利学術団体である。毎年、世界の主要都市で総会を開催する一方、国連(UN)本部で「中小企業の日(MSMEs Day)」行事を主催している。

今年の世界総会は、米国建国250周年を記念し、米国ワシントンD.C.の連邦議会議事堂と下院議員会館、ジョージ・ワシントン大学で開催された。イベントの全過程はオンラインのライブ配信を通じて全世界に送出された。

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