中小企業の半数以上が国際情勢の不安定化で経営負担が増したことが明らかになった。企業はサプライチェーンの混乱そのものよりも、原材料価格やエネルギー費用の上昇などコスト増を最大の脅威に挙げた。
メインビズ協会（韓国経営革新中小企業協会）は、全国のメインビズ企業323社を対象に実施した「国際情勢の変化に伴う中小企業の経営環境調査」の結果を6日に発表した。今回の調査は、中東地域の紛争長期化や国際原材料価格、エネルギー費用、為替の変動など外部環境の変化が韓国の中小企業経営に及ぼす影響を把握するために行った。
調査の結果、国際情勢の変化で経営負担を感じるとの回答は56.3%だった。負担水準は100点満点基準で平均62.2点を記録した。売上高と営業利益がともに増加したと答えた企業は8.4%にとどまった一方、減少したと回答した企業は56.0%となった。
業種別では製造業（67.1%）と輸出企業（67.4%）の負担感が相対的に高かった。製造業の中では石油・化学、電気・電子、食品・繊維業種で経営負担が目立った。
企業が最も大きな影響を受ける要因としては「原材料および商品購入価格の上昇」（64.1%）が最多だった。エネルギー費用の増加、為替の変動、物流費の上昇がこれに続いた。サプライチェーンの混乱よりも、原価上昇と収益性の悪化が企業経営の負担として作用していることを示した。
実際のコスト負担も大きいことが分かった。原材料・商品購入費やエネルギー費用などの運営コストが売上の半分以上を占めると回答した企業は42.8%だった。このうち運営コスト比率が売上の70%を超えるとする企業も21.4%に達した。
国際情勢の変化への対応としては、状況モニタリングとコスト削減が主流だった。積極的な戦略を策定したと答えた企業は5.3%にとどまった。サプライチェーン対応でも「別途の対応なし」が28.8%で最も高い比重を占め、外部の不確実性への対応能力が十分でないことが分析された。
政府に最も必要な支援としては「原材料・商品需給の安定および価格負担の緩和」（39.6%）が最多だった。次いで金融支援（24.8%）、物流費・運送支援（11.5%）の順だった。一方で政府対応が適切だと評価した企業は37.5%にとどまった。政府政策の体感度は100点満点で平均52.1点と比較的低かった。
メインビズ協会は「国際情勢の変化が一時的な外部ショックを超え、中小企業のコスト構造と収益性を脅かす常時的・構造的リスクとして定着している」と説明した。
続けて「主要な運営コストの変動性を緩和する支援とともに、危機管理マニュアルの普及、取引先・調達先の多角化に関するコンサルティングなど、企業の経営体質改善を支援する政策が必要だ」とし、「製造業、輸出企業、零細企業など企業の特性に合ったカスタマイズ支援を拡充し、既存支援事業のアクセス性と活用度を高めるべきだ」と付け加えた。