中小ベンチャー企業部が、健康問題で生業の継続が難しい中高年の小規模事業者に向けた社会的セーフティネットの強化に乗り出した。
中小ベンチャー企業部は、李炳權（イ・ビョングォン）第2次官が2日、ソウル龍山区ヘバンチョン新興市場の商店街で「中高年小規模事業者の健康・生業セーフティネット懇談会」を開き、中高年小規模事業者の健康管理と休業負担の緩和策を議論したと明らかにした。今回の懇談会は小規模事業者の社会的セーフティネット・シリーズの最終日程である。
李次官は懇談会に先立ち、ヘバンチョン新興市場の商店街を訪れ、製菓店や眼鏡店、飲食店などで長年営業してきた中高年の小規模事業者と会い、現場の課題を聴取した。
続く懇談会には、健康問題を経験した中高年の小規模事業者や保健経済分野の専門家らが出席し、現場の経験を共有して制度改善策を議論した。中小ベンチャー企業部は、この日に示された意見を今後の政策に反映する計画だ。
発題を担当したホン・ジョンリム韓国労働研究院副研究委員は、自営業者と賃金労働者の健康状態を比較した研究結果を紹介し、「自営業者の健康増進に向けた政策的支援と制度改善が必要だ」と主張した。
自由討論では、参加者が疾病や健康悪化により営業を中断したり、生業に困難を来した事例を共有した。参加者は、予防中心の健康管理支援の拡大や健康診断に伴う休業負担の緩和、デジタル能力強化の支援などを主要な政策課題として提案した。
李次官は「中高年小規模事業者の健康管理は単に個人の問題ではなく、地域経済とコミュニティの持続可能性にも直結する重要な課題だ」と述べ、「小規模事業者の生活と生業をともに守る政策を通じて、中高年小規模事業者が安心して将来に備えられるよう、社会的セーフティネットを一層強化していく」と語った。
今回の懇談会は、出産・育児支援（1次）、休業・廃業負担の緩和（2次）に続いて用意された小規模事業者向け社会的セーフティネット・シリーズの最終日程である。中小ベンチャー企業部は、今後も育児・健康ケアをはじめ、社会保険、政策保険、共済など生涯の全期間を網羅する綿密な社会的セーフティネットを構築していく方針だ。